２００１年４月１日～６月３０日（２００１年６月３０日作成）
【１】政局
【２】国会報告
１．委員会質問
　①予算委員会
　②総務委員会
　③財務金融委員会
　④内閣委員会（特殊法人等改革基本法の審議）
２．与党行財政改革推進協議会
３．与党株式買上機構プロジェクト
４．党務
　①経済財政諮問会議の基本方針
５．GLOBEジャパン・シンポジウム
【３】地元活動
１．後援会活動
　①若翔会幹事総会
　②上尾・伊奈若翔会合同ボーリング大会
２．FM鴻巣フラワーラジオ番組出演
３．高野ひろし選対本部長
４．加藤しゅういち選対副本部長
【４】若松事務所および市民フォーラムの現況報告


【１】政局　
３月末の予算成立後は、ポスト森を決める自民党総裁選に日本中の関心が集まりました。特に、都道府県の党員投票で小泉候補は９割を獲得し、４月２４日の最終投票日には、小泉２９８、橋本１５５、麻生３１と、当初の予想を大きく覆す結果となりました。ここから驚異の小泉人気が始まりました。（最終投票で小泉支持を表明し、三役指名がなかった亀井氏は人間不信に陥っているとのこと。）

　そして、首班指名の本会議前日の４月２５日は、自公保三党による新たな政権合意がなされ、当面の緊急経済対策と構造改革を進めながら、雇用対策に万全を尽くすなど、９項目（公明５、小泉３、保守１それぞれ要求）を実現するための連立政権が発足しました。

　５月７日には、小泉総理初の所信表明演説があり、改革断行内閣を強調し、さまざまな改革を連呼した内容となりました。しかし、この時は改革の具体策に乏しく、具体的項目のほとんどが、特殊法人改革、循環型社会推進等、「メイド・イン・公明」ともいえる､わが党が推進してきたものでした。

　一方、民主党の鳩山代表は、支持率８割の小泉人気に同調するような発言が目立ち、党内からの反発も大きく、都議選では第２党の議席を確保できないまま、通常国会終了日の６月２９日から一ヵ月後の参院選に突入することになりました。

　７月２９日の参院選は、自公保政権が過半数を維持できるかが最大の焦点となっており、参院選後は９月の自民総裁選挙で小泉続投となるか、また、秋の臨時国会から年末の来年度予算編成作業での小泉vs橋本派の確執等、政局は今後ますます流動的になると思われます。

　私は、埼玉選挙区の高野ひろし参議院議員の選対本部長として、また、比例区加藤しゅういち参議院議員の選対副本部長として、必勝を期し、全力で戦ってまいります。市民フォーラム会員の皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。

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【２】国会報告 　
１．委員会質問
①予算委員会
　小泉内閣初の予算委員会が、５月１４日と１５日に行われました。私は予算委員にもかかわらず、その時々のトピックを扱う議員が質問に立つため、私の質問機会はありませんでした。しかし、２日間とも委員会席に着いていて、従来のありきたりの予算委員会とは一変した、まったく眠気を感じない、ハラハラドキドキの連続でした。このころから、テレビのワイドショーにも国会審議が放映されるようになりました。

　５月２８日は経済・外交に関する集中審議を行い、塩爺こと塩川財務大臣と田中外務大臣に対して質問が集中しました。いずれにしても、普通の総理答弁に対する野党追及とは異なり、小泉総理が「できないものはできない、これからやる」とはっきり言うと、なぜか委員会審議がスムーズに進むのは、小泉人気に支えられている故かと思いました。
②総務委員会
　４月１０日は、２０１０年までに、現在のアナログ電波によるテレビ受送信制度からデジタル放送に切り替えるため、アナ・アナ転換といわれる、１３チャンネルから３０チャンネルの番組帯を４０チャンネル以降に移し変え、そこで移し変え後の番組帯にデジタル放送を開始（東京・名古屋・大阪圏は２００３年から）するための法律を審議しました。

　総務委員会は、旧総務庁、自治省、郵政省､消防庁を担当し、ＩＴ関連法案を審議する委員会のため、本年１月の米国ＩＴ視察の経験もｶかし、大いに新しい分野に挑戦しています。

　５月１７日は、小泉内閣発足に伴う片山総務大臣への一般質疑が行われました。この日は、３月末に各都道府県が発表した市町村合併推進要綱に基づく、６００から１，１００自治体に集約する案が出されたため、私は、この推進要綱を推進するには、時限を決めて進めるべきであると提案し、具体的に、平成１６年度に終了する合併特例法の期限までに、閣議決定した１，０００自治体再編を推進すべきであると指摘しました。その質問に対して、片山大臣は、平成１６年度末を一つの目標、区切りとして進めたいと答弁し、いよいよ、１，０００自治体へ向けて合併を推進することを担当大臣が公約した重要な委員会審議でした。

　５月３１日、森内閣時代に表明したe-Japan戦略を進めるための最も重要な電気通信事業法改正についての審議を行いました。私は、ブロードバンド時代は、放送と通信の融合化が進むため、今後は電気通信事業法と放送法の一体化をすべきであると主張する観点から審議を進めました。さらに私は、小泉総理から、改革断行内閣としての総務省への指摘があったかとの問いに対して、総務大臣は、郵政三事業民営化についてよく議論するようにと要請されたと答弁しました。また、地方行政、郵政担当両副大臣にも質問を行いました。

　６月７日は、私がいままで孤軍奮闘して推進し、実質的に、私の議員立法ともいえる「行政評価法案」の審議を行いました。私は、片山大臣に対して、この法律の成立をどのように考えるかとの質問に対して、大臣は、「今度の中央省庁再編を含むこの一連の行政改革のなかで、この法案が目玉である」と答弁し、法案を作成した私の主旨を踏まえた大臣答弁に十分満足しました。この委員会終了直後、「この法律はしっかりやっていきますよ」と大臣が私にわざわざ寄って来て言われたのが印象的でした。
③財務金融委員会
　５月２３日は、私自身に直接関係する、税理士事務所の法人化を可能とすることを主眼とした税理士法改正について審議を行いました。他の委員が税理士業務を理解していないため抽象的な質問が多く続きました。当然といえば当然ですが、実務に即した質問は私だけではなかったのかと自負しています。特に税理士の質の向上、今後の日本経済と税理士の関わり等について､突っ込んだ議論ができました。その中で、塩川財務大臣は、「国税庁にも地方により、調査の厳しさが違う」と口を滑らし、委員会に苦笑いが広がりました。（日経新聞に紹介されました）。

④内閣委員会（特殊法人等改革基本法の審議）
　６月６日は、私が国会ではじめて答弁に立った日でした。昨年８月、与党行財政改革推進協議会の場で、私が作成し、冬柴私案として提案された特殊法人等改革基本法が、昨年１１月に与党３党の共同提出議員立法として提出され、今国会終盤でようやく審議入りとなりました。

　私は提案者のため、衆議院の内閣委員会で与野党の質問に対する答弁に立つことになり、私の隣には石原行革担当大臣が座り、政府答弁を行いました。

　しかし、テレビ報道では、米国で誇らしげに特殊法人改革をアピールする小泉総理と、答弁する石原大臣は大きく目立っているのに、法案提出者の私と冬柴幹事長は何ら報道されないという不公平な扱いでした。

　小泉改革断行内閣を支えるエンジン役（外から見えない）としての公明党の実績をもっと多くの国民に紹介してもらいたいと思いました。また、当初､自分が行う程度の質問内容を想定し、厳しい質問がくるかと心配しましたが、杞憂に終わり、翌日、行政評価法案は衆議院を通過しました。

　６月１９日は、参議院内閣委員会での行政評価法案の審議となりましたが、二院制の機能が生きているかどうかを確かめる機会として、緊張して臨みました。高度な専門的質問がくると予想していたにも関わらず、衆議院より中身が薄く、期待はずれのまま、今通常国会１７回目の委員会審議を終えました。

２．与党行財政改革推進協議会
　６月１３日は、小泉政権下、初の与党３党行財政改革推進協議会が開催され、特殊法人等改革、公務員制度改革、公益法人等改革の進捗状況が行政改革推進事務局から報告されました。その後、特殊法人等改革の見直し論点整理が６月２２日、公務員制度改革の基本設計が６月２９日発表され、昨年総選挙後から、森内閣の下で、当協議会で議論してきたことが一挙に世の中に知られることになりました。

　会期末前日の６月２８日は、私が提案した公益法人運営適正化法案を､秋の臨時国会までに提出し成立させるための新たな与党３党幹事長による合意文が署名されました。この合意文は私が自民・保守の議員と交渉しながら作成した結晶であり、絶対にこの法律を成立させる決意を合意文にしたものです。

　余談ですが、私は、設立の経緯から病院経営を行っている都内の財団法人の監査役をやっていましたが、自分で火をつけた公益法人改革により自分が務める財団法人改革にも運営改善の影響を及ぼしたことを嬉しく思いました。しかし新聞報道の記事は、そのプラス面を評価せず、意図的なマイナスイメージを無理やり作ろうとするマスコミの報道姿勢に、強い怒りを覚えました。

３．与党株式買上機構プロジェクト
　４月６日に発表された政府の緊急経済対策には、３月の与党株式買上機構プロジェクトの党代表として、私がその提言取りまとめの中心的役割を演じた内容が多く反映されたものと自負しています。しかし、与党側の提言を政府と詰め合わせる過程で、金融庁を始めとする消極的な考え方を取り入れたため、与党原案に比べ、「銀行保有株式買取機構」の設立を明年にする等、後退した感は否めません。しかし非常事態に対する超法規的対応に不慣れで論理的な日本人の政策が、緊急対処型の非論理的なアングロサクソン的政策に勝ってしまうため、緊急時に荒療治ができないわが国の改革の限界を痛感した経験となりました。

４．党務
①経済財政諮問会議の基本方針
　竹中大臣率いる経済財政諮問会議が６月２６日。「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を発表しましたが、私はその策定に関して、以前から若松私案として検討してきた地方公共団体改革案を総務省および経済財政諮問会議メンバーに訴えてきました。それが功を奏し、これからの市町村を３０万人以上にする点や、地方財政の健全化への取り組み等、多くの点で私の意見が反映された内容になったと確信しています。

　地方自治体改革は、特殊法人等改革基本法が成立した後の、私にとっての最大の政策課題であり、全力で、地方の行政制度改革と財政制度改革を同時に遂行する「地方公共団体改革基本法」の成立へ向け、さらに、大きな行革に挑戦してまいります。

５．GLOBEジャパン・シンポジウム
　年１回開催されているＧＬＯＢＥジャパン主催の環境シンポジウムが４月１６日、１５０名にのぼるＮＧＯ等の参加者を得て、憲政記念館で行われました。私は、循環型社会をテーマにした会議の議長を務め、トヨタ、東京電力、建設業界それぞれから、各業界が取り組んでいる環境対応の現状発表を踏まえ、国会議員および聴衆との意見交換を行い、その議論をまとめる役割を演じました。
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【３】地元活動
１．後援会活動
①若翔会幹事総会
４月１９日には、１１回目の松緑会ゴルフコンペが鴻巣カントリークラブで開催されました。この日は本会議があったため、私は夕方のパーティーに参加させていただきました。役員のご協力と長年の経験により、極めてスムーズにコンペを進行していただきました。改めて感謝申し上げます。
②上尾・伊奈若翔会合同ボーリング大会
　６月２３日、６若翔会合同のボーリング大会を上尾市内で開催しました。参加者は１２０名で、多くの家族連れによる楽しいひと時となりました。

２．FM鴻巣フラワーラジオ番組出演
　３月８日から始まった、毎週金曜日の午前１１時４５分から１０分間の番組、「若松かねしげワイン＆ミュージックサロン」は、私の海外生活体験だけでなく、いよいよ、環境問題、地域情報等、多岐にわたる話題が今後、放送される予定です。これからは、夏休み情報、リスナーからの問合せへの応答等、さらに充実した企画にしてまいりますので、ご感想をお寄せください。

３．高野ひろし選対本部長
　３月末の平成１３年度予算成立後は、総務委員会での重要法案の審議および小泉政権発足に伴う行革プログラムの策定等、膨大な国会日程および担当業務を処理しながら、７月２９日投票日の参議院埼玉選挙区予定候補者高野ひろしさんの選対本部長としての任務にも全力で挑戦してきました。

いよいよ、投票日までわずかとなりました。市民フォーラム会員各位のご支援をよろしくお願い致します。

４．加藤しゅういち選対副本部長
　私は、参院選全国比例区予定候補者である加藤しゅういちさんの選対副本部長の任にも就いています。加藤さんは私にとって、環境政策の先輩・アドバイザーでもあります。６月１４日は、伊奈町の県民活動センターで開催された環境シンポジウムのパネル・ディスカッションの司会役を務め、加藤さんおよび６区内の環境専門家と、中身の濃いシンポジウムが開催できました。
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【４】若松事務所および市民フォーラムの現況報告
市民フォーラムは、会員各位からのご紹介も頂き、この３ヶ月間で多くの新会員の加入を見ることができました。この間、４月１０日のSMECと４月１８日のアドバンスド・コアは、それぞれ今国会で審議された経済産業関係の法案説明、５月２３日には都内でCPAフォーラムの勉強会、５月２４日はグローバル・インターネットと称したセミナーを上尾市内で開催し、ＩＳＯ９０００と１４０００シリーズを同時に解説しました。

　市民フォーラムは，６月末現在、個人会員１５２人，法人会員８６社、合計　　２３８人（前回報告時より１２人増加）の方々にご協力いただいております。小泉改革断行内閣が誕生し、不透明な日本経済の中で、新しい日本への期待感が高まっています。私も、行革を中心に、今後とも、改革断行に挑戦してまいります。
以上

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