2002年10月1日~12月31日(2003年1月10日作成)

【1】政局
【2】国会報告
1.総務副大臣公務
2.決裁業務
3.大臣代理出席および副大臣公務会議
4.会合
5.公式行事挨拶

【3】政務および党務
1.公明党全国大会
2.公明党福島県本部県南総支部大会

3.勉強会および講師
4.地方税制度勉強会
5.日米国会議員会議
6.マスコミインタビュー

【4】地元活動
1.環境シンポジウム
【5】後援会活動
【6】地元行事

 
【1】政局
 
昨年10月1日、上野官房副長官から電話があり、前日に行われた小泉内閣 の改造を受けた副大臣人事で、22人のうち私と谷口財務副大臣の留任が決ま り、翌2日の初副大臣会議に出席しました。副大臣の予想外の大幅交代となっ たため、再任による現在進行中の重要案件の遂行、新副大臣との新たなチーム ワークの構築等、新旧織り交ざった閣僚再任に大変重いものを感じました。
 一方、通常国会後の民主党代表選は4名の候補者乱立となり、僅差で鳩山氏 が菅氏を抜き、代表に再選されたものの、幹事長に中野寛成氏を起用したのが、 党内の大反発を招き、さらに、鳩山氏による自由党との連立構想が鳩山降ろし の決定的な要因となり、再度、菅氏と岡田氏の代表選となりました。 その結果は大方のマスコミ予想を裏切り、菅氏勝利となり、これを契機に元々菅氏への反発が強い保守系議員5名が民主党を離党しました。また保守党も解 党して3名が自民党に入党し、残り9名が民主党離脱組との新党に合流するこ とになり、12月25日の14名の保守新党が結成されました。そして翌日の 新連立与党3党合意となり、2003年1月20日召集の第156通常国会か らの与党新出発となります。
 国際政治は、ブッシュ大統領が「悪の枢軸国」と名指ししたイラクと北朝鮮 への対応に集中してきました。小泉総理の大決断から5名の拉致日本人の帰国 に結びつき、国民は帰国者の一挙手一投足に反応して、日朝国交正常化の早期 解決に期待したものの、金正日体制は核査察拒否を選び、国際社会からの孤立 政策を強化する外交手段に出てきました。 また、イラクは核査察に反発しながらも受け入れました。年末のテレビ報道 は米国のイラク攻撃に関する番組が多く、通常国会は、このイラクと北朝鮮問 題への対応が主要な外政課題になります。 国内経済は、10月30日、竹中財政金融担当大臣が発表した不良債権加速 案とデフレ金融政策をめぐり、竹中大臣と与党の関係が険悪になる状況になり ました。その後、1兆5千億円の中小企業のセーフティーネット政策など、当 初予定されていなかった平成14年度補正予算編成が実現し、また産業再生機 構の立ち上げ等の諸施策を発表したものの、なかなか回復しない株価の反応に 憂慮する状況が続いています。
 ここ数年の国会審議は経済問題に集中すべきと言われながらも、昨年は鈴木 宗男vs田中真紀子等のスキャンダルにエネルギーが消費されてしまい、今年の 通常国会こそ経済再生国会にしなければならないと考えています。 このため、平成15年度の税制改正は、デフレ・経済活性化対策を中心とし て、企業の研究・設備投資減税、贈与税・相続税一体化した制度改正、個人所 得税の人的控除の廃止・縮小、株式配当源泉課税の縮小等が盛られる1兆8千 億円の減税先行税制は、12月13日の与党3党税制調査会合意に至り、これ に基づき、翌週から平成15年度の予算編成作業に入り、12月22日の各省 大臣による復活折衝を終えて、12月24日の閣議決定となりました。 そして、マスコミは解散・総選挙の時期に関心が集中する流れになり、第1 55回臨時国会(会期58日間)が終わった12月13日以降、マスコミは来 年6月にも解散・総選挙を行うことを小泉総理が了承したような報道を行い、 それに対して9月までの通常国会延長説、そして自民党総裁選のシナリオを推 測するようになりました。 また、自民党の若手議員を中心に、各選挙区での動きが活発化しており、こ のような状況になると、早期解散を求める声が常態化し、4月の地方統一選後 に予定される個人情報保護法案、武力事態法案等の重要法案成立後はいつでも 解散する状況になることが確実視されています。
  私も前回の惜敗の轍を踏むわけにはいかず、捲土重来、小選挙区必勝の戦いに決意も新たに全力で取り組んでまいります。
 
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【2】国会報告  
1.総務副大臣公務
①委員会答弁
 10月18日から12月13日までの58日間となった臨時国会では14の 委員会で答弁を行い、副大臣任期の1年間通算で65の委員会で答弁を行いました。そのうち、次の代表的な答弁議事録は「会議録の箱」の方に掲載しました。

 ○構造改革特区法案
11月15日、衆院内閣委員会で、小泉構造改革の代表的な法案である「構造改革特区法案」の審議が行われ、そこで、埼玉6区内の自治体で唯一申請が あった北本市の「幼児教育特区」と「公民館住民管理特区」構想に対して、斉藤鉄夫委員(公明)から質問があり、総務省関係事項でもあったため、私が答弁に立ちました。

 ○特殊法人等改革関連法案
56の特殊法人・認可法人を統廃合または独立行政法人へ移行させる「特殊法人等改革関連46法案」の審議は、衆議院では特別委員会による一括審議方 式となりました。11月13日の委員会で、共産党の春名委員は、行政評価法 による業績評価結果を予算に反映すべきとの事前通告なしの質問に対する私の 答弁が一般紙にも紹介されました(記事添付)。その後、11月28日は、参議 院総務委員会で、この質問の延長で、民主党の内藤委員から、予算反映方法の具体策についての質問がありました。

 ○オンライン3法案
今年の通常国会から継続審議となっていた「オンライン3法案」の審議が、 臨時国会も終盤になって始まりました。この法案が成立しなければ、平成15 年度までに52,000件の行政手続の電子化が進まず、また、自宅・職場からの電子申請・届出が可能とならないため、総務省としては、今臨時国会の最重 要法案と位置づけていました。当法案は参議院先議のため、11月19日と2 1日の参院総務委員会審議・参院通過となり、12月3日と5日の衆院総務委員会で審議を終了し、採決されて、6日の衆院本会議で成立となりました。
 委員会議事録は、11月21日の参院審議での山下栄一委員(公明)からのオンライン化による行政コストの削減額の質問と、12月3日の衆院審議の武 正委員(民主)による民主党提出の修正案の内容に絡む質問に対する答弁議事録も「会議録の箱」の方に掲載してあります。当初、民主党による委員会での強い抵抗を予想していましたが、そのときは鳩山代表辞任等で、党内が大変だったようで、大きな抵抗はなく、この重要法案は無事成立しました。
 
2.決裁業務 
この3ヶ月で約100件の決裁を行いました。秋の臨時国会で審議される、 特殊法人・認可法人の独立行政法人への移行等の法案決裁が多く、私が提案し た「特殊法人等改革基本法」の具体的な進行状況を自分の目で確認できました。 また、会期末の駆け込み質問主意書の答弁書決裁も多いのが特徴でした。副大 臣としての1年間の決裁総数は427件でした。

3.大臣代理出席および副大臣公務会議
10月8日は、都内で「全国私学父母の会創立30周年記念式典」が開催さ れ、大臣代理として、私立小中学校児童生徒150万人の保護者代表80人(会 長はさいたま市在住の池田隆氏)を前に挨拶しました。私学助成については、 総務省として平成14年度で5,134億円の地方交付税を配分しており、今後 も「人」作りのため、尽力していく旨の挨拶をしました。
 11月8日は、平成14年度秋の叙勲・勳三等受賞者勲章伝達式に大臣と出 席し、元川口市長の永瀬洋治氏を含む31名に、片山大臣が天皇の璽を伝達するのを見届けました。
 11月11日は、勳四等から六等までの受賞者約300 人の方に、大臣代理として私が伝達をさせていただききました。約1時間、お 一人お一人に伝達を行い、最後の時は足ががたがた震えてきました。
4.会合
大臣出席会議 総務副大臣として、必ず出席しなければならない会合はいくつかありますが、 その中でも主要なものについてのみ紹介します。
 ①副大臣会議
毎週木曜日、首相官邸で早朝に開催される副大臣会議の場を活用し、私は政 策実現のため、いくつかの提案を行ってきましたが、そのうち、代表的な2例 を紹介します。 11月14日の会議では、国会議員の本会議・委員会での質問項目を政府側 に提出する期限が、国会内の取り決めである2日前にもかかわらず、実際には 前日深夜に通知される例が多くなっています。このため、霞ヶ関の官僚が答弁 書を作成するため、深夜または休日勤務による超勤手当が年間200億円を超 えているため、そのような無駄をなくすよう、質問通告の時間厳守を呼びかけ たことが、各紙で紹介されました。 前回の活動報告で紹介した「リスクマネジメント・プロジェクト」は9月1 3日から12月12日まで合計4回の勉強会を行い、その論点整理を2002 年最後の副大臣会議となった12月19日に報告しました。リスクマネジメン トの概念についてほとんどの副大臣に十分な理解がされておらず、マスコミも その内容への関心不足のため、今後も引き続きいくつかの仕込みの必要性を感じました。
5.公式行事挨拶
 ①全国都道府県知事会議
 10月8日は、全国知事と総理大臣の懇談が午前中2時間行われ、食事を 挟み、午後からは閣僚と知事との懇談2時間半、合計5時間半の大会議が行 われました。知事からの主要な質問・要請はほとんど総理に対して行われており、午後はやや蛇足的なものを感じました。
 懇談内容は、地方分権・地方行財政問題、国土・地域政策、外交等と、幅広い内容となりましたが、年1回の直接総理との懇談機会のため、著名な知 事からの質問を上手に整理された片山大臣の進行役は見事でした。
 ②市町村合併リレーシンポジウム
 10月6日は、青森県の合併リレーシンポジウムに出席しました。北東北 と呼ばれる青森・岩手・秋田3県は、「合体」という表現を使い、3県合併を 指向した道州制の動きについて木村県知事が紹介しました。
 12月8日は、高知県佐川町開催されたシンポジウムに出席し、全国的に も自主財源比率が1割強と、高齢化が最も著しい県行政の運営自体が困難な 中での市町村合併は、他県とは異なる視点が必要になると感じました。平成14年度最後のリレーシンポジウムは、都道府県制度のあり方を再考させら れた出張となりました。


 ③日韓自治体友好交流会議プログラム
 平成9年の日韓首脳会議(小渕総理と金国務総理)で決定された、「日韓ワ ールドカップ大会」開催の年に、日韓両国の自治体交流をするとの約束に従 い、10月10日、「日韓自治体友好交流会議プログラム」が開催されました。 桜島を正面に見渡せる鹿児島市の会場に、日本側から86の自治体200 名と韓国から100名が参加し、幅広い分野の意見交換を行いました。
 韓国は日本の郡を基礎的自治体にしたため、二百数十に収斂されており、 効率的な地方自治制度となっています。私はこの事実を強調しながら、両国 双方の長所を生かし合う会合となることを希望する来賓挨拶を行いました。
 この日は、趙駐日韓国大使の挨拶の後、小此木慶応大教授が、ワールドカップで何が変わったかというテーマの基調講演を行いました。小此木教授は、 「物質的には大きな変化はないが、心が変わった。両国間の対等意識が生ま れた」とのコメントが印象に残り、同教授および大使が触れた、日韓FTA「貿 易自由化協定」の数年内締結に現実味を感じました。


 ④特別巡回ラジオ体操
 総務省郵政事業庁およびNHKの主催で開催するラジオ体操が、10月1 2日、川島町の「平成の森公園・多目的広場」で町制施行30周年記念行事 として開催されました。当日は朝6時から30分間、川島町民3千名と共に、 開会式および本番前の予行練習を行い、6時30分から10分間、生中継のラジオ体操に参加しました。この事業は簡易保険局が毎年行ってきており、 埼玉県では、来年は秩父ほか4箇所が名乗りを上げており、町をあげての大事業に驚きました。

 ⑤日本郵政公社設立会議
 郵政公社化法案成立後の10月15日、都内で第1回目の設立会議に出席し、座長の奥田日本経団連会長ほか、日本の各界名士の前で、第3の経営体 である公社化について、民間と行政の長所を活用した経営スタイルを期待す る挨拶を行いました。

 ⑥モンゴル地方行政幹部職員交流セミナー
 1月16日は、モンゴル国政府官房副長官等の行政・財政・セミナーの歓 迎レセプションが行われ、私は総務省を代表して、蒙古斑を共有する両国民 族の繁栄を期待する旨の挨拶を行いました。 4.政策活動 6月6日にスタートした「ナショナルミニマム研究会」は、9月12日に「中 間報告」を行いましたが、大臣から具体的な提案を入れるように指示があり、 10月29日に「最終報告」を大臣に提出するまで、さらに数回打ち合わせを 行い、国庫支出金・地方交付税削減、税財源移譲の三位一体につながる提言を 行いました。 6月から10回近く開いた「財政会計改革プロジェクト」は、財政の新たな規範の確立と、公会計制度を抜本的に改革することを目的として、その考え方 をまとめ、11月14日、冬柴幹事長と首相官邸の小泉総理執務室を訪ね、今 後の公会計の対応策について打ち合わせました。 小泉総理はその場で私に対して、総理の諮問機関である「特殊法人等改革推 進本部参与会議」の場で、私が8月に総理に提示した「特殊法人総裁人事の公募案」と、今回説明した財政会計改革案を説明するように指示をされ、12月 16日、セコムの飯田会長他6名の参与に説明をしました。

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【3】政務および党務  
1.公明党全国大会
 11月2日、連立与党3年間を総括し、連立与党第2期のスタートとして、「生 活与党」、「与直し与党」公明党の存在意義を確認する党大会を開催しました。 また小泉総理大臣(自民党総裁)が初めて来賓として出席し、挨拶しました。 この大会で、神崎代表の再選、そして、私は1期生以来継続して任命されて いる党本部の会計監査の再任を受けました。

2.公明党福島県本部県南総支部大会
 11月24日夜、私の生まれ故郷の福島県須賀川市で、県南24市町村の党 総支部大会が開かれ、地元出身の私は200人の党員の参加者を前に、11月 2日の党大会で確認した、連立与党第2期と称した新しいスローガン「生活与党」の説明を中心に行いました。 この会合の前に、県南地域の首長・助役との要望懇談会が行われました(福 島民報、福島民友新聞添付)。首長からは、総務省の市町村合併は強引すぎると のご意見があり、私は率直に、日本の国と地方の財政状態を説明し、市町村合併こそが少子高齢社会に対応できる数少ない選択肢であると、率直な説明を行 い、私の真意を理解していただいたと思っています。

3.勉強会および講師
 ①商工会第3ブロック勉強会
 10月28日は、鴻巣・北本・桶川3市と伊奈・吹上2町の商工会役員が議 員会館を訪れ、私が講師として、市町村合併を中心とする勉強会を行いました。 現在、私の選挙区内でも合併論議が活発化しつつあり、私の市町村合併待っ たなしの説明に対して大きな反発もなく、後日、参加者に勉強会の感想を聞い たところ、以前に増して合併の重要性を認識でき、今後の活動につなげて行き たいとの声が多かったとのことで、市町村合併を強力に推進してきた私は、意 を強くしました。
 ②日本評価学会第3回全国大会
 12月7日は、東京吉祥寺の成蹊大学で、日本評価学会主催のシンポジウム が開催され、日本の政治・経済・社会・行政改革の評価に関して、30以上の 教室で、テーマ別のシンポジウムが開催されました。 私は「規制緩和と行財政改革」と称したテーマのシンポジウムの会場で、契 約社会でない日本文化土壌では評価手法のインフラ整備が蓄積されなかったものの、近年その重要性が増大していることを強調し、合わせて私が手がけてき た行政改革の実績を紹介しながら、大学教授、国際機関職員、会計検査院、公 認会計士等、評価に関係する学者・実務家30名の受講者と、行政評価法を制 定した私に対する活発な質疑も行われ、1時間強の講演を終えました。

 ③歯科医師有志勉強会
 12月5日は、地元歯科医師有志が国会を訪問し、昨年成立した「健康増進推進法」を勉強し、今後の地元での貢献策を一緒に検討しました。

4.地方税制度勉強会
 11月14日、都内で、CPAフォーラム会員が主催する勉強会に講師の招きを受け、今後、重要性が高まる地方税制度の解説を行いました。

5.日米国会議員会議
 11月20~21日の2日間、都内のホテルで年2回開催される日米国会議員会議が開催されました。米国のブッシュ政権率いる共和党勝利の選挙直後で したが、米国議員のメンバー変更はありませんでした(米国の総選挙では、選 挙区の5%しか新旧交代がありません)。 私は、委員会答弁等の公務に追われ、朝食会のみの参加となりましたが、継 続して顔を出すことが大事と考え、来年5月のゴールデンウイークにワシント ンDCで開催される会議に議論をとっておきたいと思いました。

6.マスコミインタビュー
 11月14日、CVMIXという、インターネット上で「国会議員WEB数珠 繋ぎ」と題するインタビュー番組を放映している会社から、「小泉改造内閣・副 大臣に聞く」と題するインタビューを受け、私は特殊法人改革、地方自治確立、 副大臣会議の内容等を訴え、その15分間の取材内容がノーカットで、インタ ーネットで見ることができます。アドレスはhttp://www.cvmix.comです。 当番組のソフトをダウンロードして閲覧できますので、是非一度ご覧下さい。
 11月28日、TBSの毎週夜10時から放映の「タモリのグッジョブ」に 録画出演し、テーマは「政治家になってこんなはずではなかった」ということ で、番組内容はあまり高尚でない内容でしたが、選挙制度改正で、数年間で2 回引越しを余儀なくされた体験を述べ、12月10日の番組で13秒間紹介さ れました。
 12月19日、テレビ埼玉で1月7日夜9時30分から15分間放映される「ニ ュース930」の新春インタビューを受け、総務副大臣としての地方分権にお ける地方の財源確保、権限移譲、市町村合併論議に関するインタビュー内容が、 当日約3分間放映されました。

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【4】地元活動
1.環境シンポジウム
 11月29日、半年に1回開催する国政報告会として、今回は上尾福祉会館 で環境シンポジウム「地球温暖化と私たちのくらし」を開催しました。地球温 暖化防止関連法律が昨年の通常国会で成立したため、市民生活にも多大な影響 を与えるこのテーマを報告する企画としました。山下前環境副大臣、三洋電機 環境担当専務、自然生態系保護団体役員、環境NPOをパネリストに招き、私 が進行役となり、約500名の参加者からの質疑応答も含め、活発なパネルディスカッションが繰り広げられ、参加者の9割以上の方々にこの企画を評価していただきました。
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【5】後援会活動
 ①連合若翔会活動
 後援会発足準備を兼ねた馬室後援会は10月9日の国会見学を終え、夕方か ら、もんじゃ屋形船に乗り、月島からお台場・フジテレビ前まで移動し、鴻巣市では珍しいもんじゃ焼きを屋形船で楽しみました。この他、鴻巣、桶川等に 新しい若翔会が誕生し、後援会活動がますます活発になっています。
 ②ジャズとワイン夕べ
 10月25日、伊奈町の県民総合活動センター内のレストランを借り切って、 今回で7回目となるワインの夕べを開催しました。今回は、昨年9月のニュー ヨークのテロ事件追悼式で、日本人としてただ一人エントリーされたジャズ歌 手のチカ・シンガーさんのジャズを聞きながら、ワインの味を200人の参加者とともに堪能しました。

 ③勉強会

 この3ヶ月、国は重要政策の変更、発表が相次ぎ、市民フォーラムを中心に、 次の勉強会を開催しました。
・10月24日、アドバンスド・コア勉強会で、若手経営者とともに、デフレ 経済対策、中小企業政策等について勉強しました。
・10月31日、北本ロータリー勉強会で、近隣のロータリアン50名に対し て、市町村合併の意義・必要性について、活発な質疑応答を行いました。
・11月21日、SMEC勉強会で、中小企業経営者とともに、竹中金融担当大臣が提出した不良債権処理加速案とデフレ総合対策を勉強しました。
・11月30日、フォーラム24勉強会では、埼玉6区内の地方議員とともに、 新潟大学経済学部の大住荘四郎教授を講師に迎え、ニュー・パブリック・マネ ジメント(NPM)と呼ばれる新行政管理手法を学習しました。
・ 11月11日、埼玉県央21世紀農業研究会では、農業ODA専門家を講師に招き、若手農業生産者70名と、世界の農家のチャレンジ事例を学習しまし た。
・12月2日、桶川市内のゆ~ワールドで開催された桶川商工会青年部主催の市町村合併勉強会に招かれ、浴衣姿で市町村合併の必要性を30分にわたり力 説しました。
・ 12月6日、第10回目を数えるグローバルインターネット勉強会では、日本総合研究所調査部長の高橋進氏を講師に迎え、数十名の参加者とともに、2 003年の経済見通しについて勉強しました。
・12月20日、東京・埼玉合同のCPAフォーラム勉強会を開催し、先進国に遅れを取った公会計制度の勉強会を私が講師役を務め、国内の先進事例を学びました。
 
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【6】地元行事
 ①上尾シティーマラソン
11月17日は、5年連続となる上尾シティーマラソンに参加し、5千人のラ ンナーとともに汗を流しました。
当日は風邪真っ最中でしたが、マイペースで 走れば大丈夫と思い、5キロコースで、前年自己ベストタイムからわずか1分 30秒遅れる26分20秒の記録で、私自身大変満足しています。 当日は、新井上尾市長と親しいジャイアンツの前監督の長嶋茂雄氏が激励のスピーチを行いました。スタート前に私はNHKラジオの全国ラジオ体操に出演の依頼を行い、長島監督も大変関心を持たれたようでした。

 ②第3回第九演奏会(ベートーヴェン交響曲第九番「歓喜に寄す」)
 12月1日、秋山和慶指揮者率いる東京交響楽団のオーケストラをバックに、 桶川市民ホールで3度目の第九を合唱しました。今回はハイドンのハレルヤコ ーラスも歌いました。ゲネプロでの合唱の出来の悪さがうそのように、本番は、 秋山指揮者の名リードにより、過去最高の出来ばえになったと確信しています。 その後、第九実行役員会有志が12月13日に国会と総務省副大臣室を訪れ、 その後、場所を屋形船に移し、次回の第九合唱の企画を検討しました。

 ③若松事務所および市民フォーラムの現況報告

 市民フォーラムは、12月末現在、個人会員165人,法人会員97社、合計 262人(前回報告時より2人増加)の方々にご協力いただいております。 10月2日、総務副大臣の再任を受け、引き続き公務多忙の日が続き、地元 および市民フォーラム会員へのご挨拶の時間が取れず、大変恐縮しています。 副大臣としてのこの1年間の実績を次の総選挙に生かすべく、選挙区民にしっ かりアピールしてまいります。 また、初当選より私を支えてくれた石渡豊第一秘書が、本年4月13日執行 の統一地方選挙の県会議員予定候補(上尾市選挙区)となり、昨年12月をもって公設秘書を退職し、全力で政治活動を展開しています。石渡氏必勝に向けてのご支援をよろしくお願い申し上げます
以上
 
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