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２００２年４月１日～６月３０日
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- 【１】政局
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- 予算成立後の４月以降の後半国会は、引き続き、政と官、政とカネの問題に議論が集中しましたが、鈴木宗男衆議院議員の議員辞職勧告決議案が６月２１日の本会議で可決され、国会はやっと正常化しました。この過程で、与党３党から、あっせん利得防止法の改正案が提出され、私設秘書も処罰対象に含めることが決まりました。
一方、国会審議は、健保法改正、郵政公社化法案、武力事態法案、個人情報保護法等の重要法案が未成立のため、国会会期延長手続きを６月１９日の通常国会の最終日に行い、７月３１日までの４２日間延長となりました。田中真紀子外務大臣更迭による小泉支持率低下傾向が続くなかで、平成１５年度予算編成に向けた、構造改革第２弾の骨太案が経済財政諮問会議主導で作成され、６月２５日に閣議決定されました。国庫補助金・地方交付税縮減と国から地方への税財源移譲の三位一体の工程表が今後１年以内に策定されることが盛り込まれ、私の著書の「地方公共団体再生工程表」での政策提言がいよいよ、政治の中心に置かれることになりました。
景気は底入れ宣言にもかかわらず、力強い景気回復基調には至らず、米国の巨額の貿易赤字構造への不安から、今年に入り、米国への資本流入額が激減し、ＮＹＳＥ株価低落に引きずられる形で東証株価も低下する不安定な経済状況となっていますが、一方ではその資金が日本に流れる動きもあり、東証株価１万円を割らせない動きも強くなっています。通常国会閉会後は、内閣改造の人選をめぐり、小泉首相と自民党の関係がどうなるか、また、民主党の党首選をめぐり、党内の亀裂が深刻化することが予想され、国民不在の国政が直ちに改善するにはほど遠い状況の中で、来年度の予算編成と与党のデフレ対策を中心とする政策論争が、引き続き交わされる展開となっています。
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- 【２】国会報告
- １．本会議
- ５月１５日は、鳩山邦夫議院運営委員会委員長の解任決議案を採決するための本会議が、非定例日である水曜日に開会されました。その経緯は、前日の鈴木宗男衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を本会議に上程するかどうかをめぐり、議院運営委員会が開催されたことによるものですが、議運委での採決の結果は、公明党と野党が賛成、自民・保守反対で２０対２０の同数となったため、鳩山委員長が反対票を投じ、上程案が否決されたのを受け、その結果に不満の野党が鳩山委員長の解任決議案を提出したためでした。
選挙で当選した議員に対する辞職勧告案の決議は、（１）議員の出処進退は議員自ら決すべきもの、（２）刑事訴追を受ける等、明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む、（３）議員に対する疑惑段階で数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべき、との基本認識に基づき、これまでわが党は判断してきましたが、４月３０日に鈴木議員の公設秘書ら７人の逮捕事態を受け、鈴木議員本人直接の逮捕には至っていないにもかかわらず、当日、党所属全衆議院議員が集まり、秘書逮捕でも明白かつ重大に相当するとの判断で賛成しました。ちなみに、保守党は秘書の逮捕と議員本人は別との理由で反対しました。
６月１９日は、鈴木宗男議員逮捕の許諾請求を許可し、その日の鈴木氏逮捕を前提に、２１日には、鈴木氏に対する議員辞職勧告を決議し、国会がやっと正常化することになりました。今年の通常国会は、与野党ともに、この議論に終始し、本来の日本の国家戦略論を語れない現在の政治情勢に対して、多くの国民と問題意識を持つ国会議員が嘆いていても乗り越えられない現在の政治のリーダーシップ不在の状況を変えようと、私も改革政策提言を中心に、日本の政治改革に真剣に挑戦中です。
- ２．総務副大臣公務紹介
- 総務副大臣の公務の概要は前回の活動報告（２００２年１月～３月）で紹介しました。今回は、その重要な公務について紹介します。
①委員会答弁
４月以降は、予算に直接関係しない法案の審議が続き、この３ヶ月間で２０回、総務副大臣に就任して以来、通算４１回、委員会で答弁しました。
今回は、５月２１日発表の地方税源移譲の片山試案についての質問があった、５月２９日決算行政監視特別委員会での塩川財務大臣との答弁、および、後半国会の重要法案の一つである５月３１日開催の内閣委員会での個人情報保護法案の質疑応答議事録（この日から委員会審議が停止）を添付します。
②決裁業務
この3ヶ月で２００件あまりの決裁を行いました。現在、委員会審議が多いため、委員会質問の材料に使われる質問主意書の決裁が多く、また、与党との調整を図りながら提出した、日本郵政公社化法案およびｅ-Japan戦略を進めるオンライン化法案の決裁を行いました。
③総務大臣代理出席および副大臣公務会議
６月６日は全国の市長が一同に会する第７２回全国市長会議に、小泉総理、遠山文部科学大臣、坂口厚生労働大臣、そして片山総務大臣の代理として私が出席し、小泉総理の挨拶の後、片山大臣メッセージの代読を行いました。この日の２週間前には、私の「税財源移譲と地方税改革プロジェクト」案を採用した、５.５兆円の国から地方への税財源移譲と同額の国庫補助金削減を盛り込んだ「片山試案」発表後の会合であっただけに、異様な緊張感漂う会議となりました。
６月２６日、市町村合併支援シンポジウムが日本青年館で開催されました。１,３００名の参加者と共に、小泉総理の代理として上野官房副長官、片山総務大臣（市町村合併支援本部・本部長／国会日程で欠席）の代理として私（市町村合併支援本部・副本部長）が出席し、滝大臣政務官が現在までの市町村合併に対する政府の取り組み状況の報告を行いました。平成１７年３月に切れる合併特例法をめぐり、本年が市町村合併の正念場となる、重要な出発式の責任者としての大役を務めました。
市町村合併シンポジウムで挨拶
④副大臣公務（主要活動）
総務副大臣として、必ず出席しなければならない会合などの公務は多岐に渡りますが、その中でも主要なものについてのみ紹介します。
○副大臣会議
毎週木曜日の早朝行われている副大臣会議は、５月９日以降は完成したばかりの新しい総理官邸で開かれており、新官邸での第１回の副大臣会議が行われた５月９日、総理を交えて記念撮影を行いました。（写真）
副大臣会議内に設置されたプロジェクトの中で、ワールドカップを成功させるための副大臣会議がその使命を終えました。埼玉県が準決勝開催地であるため、私もそのメンバーとして、数回開催された会合に出席しました。６月１日は、代々木の国立競技場で開催された日本英国国会議員サッカー試合にフォワードで参加し、自らも汗をながした後、キックオフ埼玉と称するワールドカッ
プ記念行事（旧浦和市内）に、総務省代表として参加しました。
６月４日は、警備体制の視察を兼ね、日本対ベルギー戦観戦のため、埼玉サッカースタジアムを訪問しました。これに前後して、大量の空席問題が社会問題となったため、６月７日の早朝、小泉総理の指示により急遽、対策会議が開催されました。その席上、私は、政府はＦＩＦＡおよびバイロム社の契約違反行為を把握し、訴訟手続を検討すべきであると主張し、その日以降、ＦＩＦＡ
等からの情報公開が大きく改善しました。
その後、日本サッカーチームが決勝トーナメントで敗退したものの、共同開催国の韓国が８強入りしたため、何人かの公明党支持者から党本部へ、国立競技場でのパブリック・ビューイングを開催してほしいとの要望が寄せられました。それを受け、６月２０日の中央幹事会で神崎代表から、２日後の韓国準々決勝戦のパブリック・ビューイング開催の提案がありました。私はワールドカップ副大臣会議のメンバーであったため、同メンバーの岸田文部科学副大臣に国立競技場の会場確保要請と、２００２年ワールドカップ推進国会議員連盟の事務総長の衛藤征士郎衆議院議員から大会運営の電通への開催要請をお願いし、私の事務所が実質的な事務局となり、急遽２５日のパブリック・ビューイング
開催が決定しました。
今回のワールドカップの運営等に大きく関与した私は、新しく設立された「サッカー外交推進議員連盟」の副会長に就任し、９月４日ハンガリー、同６日スロベニアで行われる国会議員のサッカー試合に海外遠征に参加することになりました。
○総務省関係施設視察
総務省内の関係施設の視察も重要な公務であり、今回の報告期間中は、次の代表的な施設を視察しました。
４月１０日は、東京都小金井市にある独立行政法人・通信総合研究所を訪ね、情報通信、無線通信、電磁波計測、基礎先端分野の最新研究内容を視察しました。職員４００人強が約２６０億円の予算を使い、約１００ある研究プロジェクトの中から、超高速インターネット衛星計画、宇宙の嵐を予報する宇宙天気図、最近利用者が増えている電波時計の時間を決める、２百万年に１秒の誤差率を誇る日本時間標準器等、電気通信分野での最先端技術を観察し、あらためて、日本の技術力の高さを感嘆し、同時に国際機関とのこの分野での協力関係を勉強しました。
５月２７日は、関東管区行政評価局管内の業務概況を視察しました。最初に、局員５１名への訓示、その後、局内の業務資料を閲覧しながら、実際の現場での作業内容を聴取し、最後に、さいたま市近郊の行政相談員６名の方々と意見
交換を行いました。
６月２３日は、全国初の電子投票を行った岡山県新見市の投票現場を視察しました。鳥取県境の３万人弱の市長選および市議選に、報道関係１００社が集まりした。一人平均十数秒で完了する電子投票に、高齢者の投票者から簡単で便利との意見を直接聞き、夜９時２０分から始まった開票作業所では、立会人による投票関係資料のチェックに１５分、電子集計で１０分、計２５分後には、市長選･市議選同時に不在者投票を除く９割の投票結果が判明し、いよいよ、電子投票の時代到来を実感しました。
○公式行事挨拶
公式行事は週最低2、3回あるため、代表的なものを紹介します。５月２３日は、さいたま新都心の合同庁舎にて、全国５,２００人の行政相談委員のうち埼玉県在住百数十名の会合で副大臣挨拶を行い、永年表彰された十数名の方々と記念撮影を行いました。
６月５日は、片山大臣の代理として、平成１３年度の埼玉県内郵政事業に係わる団体および個人表彰者７百数十名に対する事業表彰式に出席し、その代表者に表彰状の授与を行いました。
○総務省男女共同参画会議
当会議の本部長となった私は、省内の女性キャリア（Ⅰ種合格）幹部や現場の女性管理職（Ⅲ種合格）の代表と懇談会を３回開催し、総務省のあるべき男女共同参画の環境創造にも挑戦中です。その一環として、６月１７日は、昨年５月に設置された総務省同会議の本年最初の会議が開催され、局長級および女性幹部約２０名が集まりました。
私は、副大臣就任以降、上述した女性職員との会談の場で提案のあった男性への男女共同参画意識調査をこの会議で発表し、私が提案した、今後、全省的な意識調査の実施と、ウーマンネットワーク・セミナーの開催が参加者の了解を得ました。
○政策活動
前回報告した二つの副大臣政策プロジェクトの一つである「税財源移譲と地方税改革プロジェクト」は３月、４月で計４回会合を行い、ゴールデンウィーク前に片山大臣に報告し、その提言内容の骨格が大臣試案として、５月２１日の経済財政諮問会議で発表されました。この試案は、５.５兆円の中央政府から地方自治体への国庫支出金を廃止し、同額の税財源（個人所得税３兆円と消費税２.５兆円）を地方自治体へ移譲するという内容で、現職大臣の、数字も入れた具体的な改革案の提出は画期的な試みであり、現在、国会審議の中で、財務省をはじめ他の省庁も巻き込んだ大きな議論となっています。その後、現在の国・地方合わせて３５兆円の財政赤字下における行政サービス内容のレベルを決定するために、「ナショナルミニマム研究会」の立ち上げを片山大臣から許可を得て、６月６日から論議を開始しました。上記の二つ以外のプロジェクトとして、行政評価の勉強会も行っています。行政評価局が効果的に行政評価を行うためには公会計の知識が不可欠であり、そのため、隔週に一度、４月２４日の早朝から、公認会計士を講師に迎え、局幹部と勉強会を開催しています。
- ３．出版活動－「地方公共団体再生工程表」
４月５日の出版パーティー前後、経済財政諮問会議民間委員、地方制度調査会会長、地方分権改革推進会議議長等、地方自治体関係者に出版の政策内容を説明しました。現在、この政策内容の骨子が、5月２１日には片山総務大臣試案として、6月7日には内閣総理大臣指示として、政策実現に向け、着実に前進しています。初版１,５００冊でしたが、現在は３,０００冊まで増刷し、極めて重要な局面での政策提言の出版企画を自画自賛しています。
- ４．ＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）
- ４月15日、国会議事堂の隣にある憲政記念館で、「水との共生」をテーマにしたシンポジウムが開催され、国会議員十数名、パネリスト、環境ＮＰＯ等、約１００名が参加し、活発な議論が交わされました。ＧＬＯＢＥジャパンの事務副総長である私は、総務省の公務の合間をぬって参加し、地方自治体と水環境の問題（おいしい水の供給等）、ＩＳＯ１４００１取得3周年を迎える若松事務所の今後の環境方針と重点活動の紹介、中国の3分の１が砂漠化により、黄砂の問題が北東アジアの問題となっていること、等について発言しました。
この日の議論を踏まえ、ＧＬＯＢＥジャパンとして「水資源問題に対する提言」をまとめ、４月１８日、退院直後の、会長である橋本元首相、谷津事務総長（元農水大臣）、伊藤英成事務副総長（民主党）と私の四人で、小泉総理へ申し入れを行いました。（写真）
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- ５．外部会合
- ５月１３日は、公認会計士協会の役員会の席上で約３０分間講演し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人等の公的機関の会計制度の不備の実態を訴え、協会の協力要請を行いました。５月２６日は、公明党栃木県本部の地方議員と、市町村合併の必要性につい
て議論しました。
６月１４日は、ヨルダン、スーダン、オマーン、レバノンの中東四ヶ国の大使とＮＨＫを訪問し、国連公用語であるアラビア語講座のＮＨＫ３チャンネルでの放映の要請を海老沢会長に行いました。この場で、会長から来年度の放送に向け、努力していく旨の回答がありました。６月１５日は、行政評価法の制定にご協力をいただいた上山信一氏主催の行政経営フォーラムの講師として、全国の首長、行政、学者約１５０名の聴衆を前に、地方自治体改革を中心とするいままでの行革の取り組みと、今後の活動の方向性について講演を行い、会場からの質問に答えるなど、３時間にわたる緊張した会合となりました。（写真）
６月１９日は、国会議員、夫人、子息６０名からなる合唱団の国会コーラス・チャリティーコンサートが日比谷公会堂で行われました。私は世話人７人の一人として１年前から参画しており、当日まで、岡村喬生氏やデュークエイセスの指導を受けながら、多忙な国会議員の本番に強い特性を生かし、ハレルヤ、雨等、難しい歌も披露し、実力不足分をサーカス、腹話術のいっこく堂等のゲストの協力を得、ＵＮＨＣＲへ難民救済基金として１３０万円寄付することができました。
二列目右から5人目が私です。
指揮は岡村喬生氏。
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- 【３】地元活動
- １．出版パーティー
４月５日、国会議員９年目で４冊目の政策提言となる「地方公共団体再生工程表」の出版を記念し、４月５日夜６時半から、上尾駅前の東武サロンで、神崎代表、片山総務大臣、石原行革担当大臣等を来賓にむかえ、パーティーを開催しました。参加者は６００名を超え、過去最大の大反響のパーティーとなりました。市民フォーラム、若翔会等多くの後援会のご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
２．国政報告会
- ６月２８日は、北本文化センターにて、童門冬二氏を講演者として招待し、明治維新で大政奉還という無血革命により、新しい日本の方向性を創った坂本竜馬の人間像から、今後の日本の進むべき「第三の道」と題した、記念講演をしていただきました。その後、私の国政報告をさせていただき、会場に集った７００人の参加者から多くの激励の声が寄せられました。
３．後援会活動
- ○連合若翔会活動
４月２５日は、松緑若翔会主催の第１３回ゴルフコンペが大宮ＣＣで行われ、約２百名の方々が参加されました。５月１１日は、サラリーマン中心の後援会が発足し、若翔会に新しいタイプの支援グループが誕生しました。6月には鴻巣市内に２つの後援会が発足し、次期衆議院選挙に向け、盤石な体制を構築しています。
６月２２日は、上尾にある７つの若翔会合同主催による第２回目のボウリング大会が１００名の参加者で盛大に行われました。スムーズな進行により、プレー開始から表彰式まで２時間で終了し、７月２８日の連合若翔会の決勝選へ予選大会ともなりました。
○フォーラム２４勉強会
５月２２日は、埼玉6区を中心とする地方議員、首長、行政、商工団体を伊奈町の県民活動センターに招待し、私と総務省の市町村課長から、総務省が進める市町村合併の政策を説明し、活発な質疑応答が交わされました。
○グローバルインターネット
５月１０日は、総務省の今年の目玉人事で総務審議官に就任したＩＴ業界の中心者で東大教授の月尾嘉男氏を講師に迎え、「日本・２１世紀百年の大転換政策――ＩＴ時代の生活革命」と題した講演をしていただきました。８０名の参加者全員が講演に真剣に聞き入り、「目からうろこ落ちた」との大好評の声が多く寄せられました。
○第九合唱団
本年１２月１日の第３回第九演奏会に向けての合唱団の発足式が５月５日、本番当日の会場となる桶川市民ホールで行われ、私は参加者代表の一人として、本番大成功への決意を発表しました。当日は、主催者である桶川市の岩崎市長も３００名の団員との初練習に参加されました。
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- 【４】若松事務所および市民フォーラムの現況報告
- ４月５日の出版パーティーでは、大勢の市民フォーラム会員のご協力をいただき、当初目標を上回り、その資金で、現在、次期衆議院選挙に向け、掲示板の張替え等、大切に使わせていただいています。今回は、若翔会会員からも積極的な協力を頂き、かつてない大反響のパーティーとなりました。
勉強会としては、５月３１日は企業再生の専門コンサルタントを講師に招き、「不良債権処理の現場」について、公認会計士中心に都内で行い、同様の内容の勉強会を、ＳＭＥＣ・アドバンスドコア・税理士合同で上尾の若松事務所で７月１８日（木）１８時３０分より開催します。
市民フォーラムは、６月末現在、個人会員１６４人，法人会員９６社、合計２６０人（前回報告時より２人増加）の方々にご協力いただいております。総務副大臣として、従来以上に国政を担う責任感を強くし、市民フォーラム会員お一人お一人のご期待に添うべく、本年後半も、全力で戦ってまいります。
以上
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