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２００２年２月
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- 【１】「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム２００１ｉｎ大阪」での政府代表として挨拶
○地方自治の強化に必要なのはIT化、行政評価そして市町村合併
最近の堺屋太一さんの著書に「時代が変わった」という本があります。日本だけでなく、全世界の経済の右肩上りの成長は終わりました。ですから地方自治の財政も、前年よりプラスαになることが前提にならない時代になったわけです。いま、地方自治の充実には何が必要なのか、やはりあるべき地方自治としての基礎的自治体、この概念をもう一度見直すことが大事ではないかと感じています。
ご存知のようにモータリゼーションということで、市民は広範囲にどこにでも移動ができ、さらにＩＴ化ということで、どこでも自由に情報を入手でき、自宅から住民票を得たり、様々な申請を届けたりすることが求められる時代になりました。さらには、少子高齢化という大きな時代の変化、そして住民参加がますます求められています。また、新しい行政の指標である行政評価の導入、さらにはその延長にある市町村合併、いわゆる基礎的自治体をどう強化するかという市町村合併が、重要な課題となっています。
○諸外国の市町村合併の例
目を外に向けて、諸外国が市町村合併にどう対処しているのかを見ますと、とくにドイツ、フランスには、２、３万もの市町村がありますが、この２カ国は個性が強いというか、我が強いというべきか、まったく市町村合併は進んでおりません。そういう国はいま停滞しています。それに較べて、イギリスでは、ブレア首相の前のメージャー首相時代に、大きく地方自治体の改正を行いまして、地方自治体は二層制になっていたのですが、それを基礎的自治体を強化して一層制にしようという大改革をやりまして、現在イギリスでは５００強の自治体に収斂されました。そしてオーストラリアはどうかというと、ビクトリア州では、３、４年前に２２０自治体を８４に再編したという大胆な試みも行われているところです。
○いまこそ地方行財政の改革の断行を！
２１世紀、これからの世紀をどうするかというのは、その前提にこれからの地方自治をどうするか、地方自治の果敢な行財政改革を積極的に断行しなければいけないと考えています。現在、国と地方の借金は、平成１４年末で６９３兆円、隠れ借金を入れますと７００兆円を優に超える額になります。この７００兆円を返済するには、どれくらいかかるかというと、我々の現役時代ではとうてい無理です。次の子供の世繧ﾅ完済できるのか、それでも無理で、孫の時代、１世紀以上かかれば、これはもう国の破綻です。
現在、総務省と致しましては、自主努力として、市町村合併の推進を側面からサポートしていますが、市町村合併が必要かどうかは、我々現世代のための議論ではなくて、未来の子孫たちのための議論につなげていかなければならない、と考えています。一昨年１２月に、政治が主導した行政改革大綱に、当面３２００自治体を１０００に再編するということが閣議決定されました。そして平成１７年３月までに、合併を促進するための特例法が終わります。ぜひとも今日お集まりの皆様、このシンポジウムを通じて市町村合併は何のために行われて、それは本当に必要なのかどうか、皆さんが当事者でございます。皆さんの活発なご意見をたまわれば幸いです。
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- 【２】若松が「国会、官庁電子化」を申し入れ
若松謙維は２月２１日、綿貫民輔衆議院議長に対し、「国会、官庁の配布文書電子化」を申し入れました。
内容は①衆議院、参議院の配布物電子化を図る②各府省から配布物等は各議員への電子メールにする③必要な資料はホームページから取り込む形にするよう立法府から各府省に提案・要望する④衆議院としてISO14001（国際環境管理規格）の認証を取得する―の各項目。
若松は申し入れの中で１９９９年７月、政治家事務所として世界で初めてISO14001の認証を取得したことを紹介。
さらに若松国会事務所に届く資料は、「配布物総量で２０００年が約２２４㎏、２００１年が約１７５㎏に及んだ」と述べた。
その上で、「これらの資料は電子文書で配布すれば、無駄な廃棄物を出さずに済む」、「限りある資源を守るため、まず立法府、各府省が配布文書の電子化に早急に取り組むべきだ」と提案しました。
これに対し、議長は事務局に検討を指示しました。
2002/2/21
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