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年金レポート
現役世代所得の５０％(現行５９％)の年金を確保します。
少子高齢社会の進展により、将来の年金制度への不安が増大しています。
私が衆議院議員時代に提言した年金積立金の活用と、所得税の定率減税の縮少・廃止案は、今回の政府・与党の年金改革に大きく取り上げられ、「安心の年金」へ大きく前進しました。安心が保障される日本を作るため、私は２００４年も全力で活動してまいります。 |
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- 【１】横浜・中田市長も国政復帰に期待！！
「今、日本を覆う閉塞感を払拭していくためには、将来の姿を見据え、行動し、改革を進めていくことが必要です。若松さんは、国際感覚に優れた財務のプロとして行財政改革に数々の実績をあげてこられました。まさに信頼に足る人です。時代の求める人として、国政への復帰を切に願っています。」
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- 【２】年金改革をしないとどうなるか！
- １）少子高齢社会の進展による受給者比率の増加
☆現役世代（20～64歳）：65歳以上
★2000年⇒3.6：1
★2025年⇒1.9：1
２）厚生年金保険料率（現行13.58％）で
固定すると？
☆40年加入・夫婦モデル世帯月額
★2000年23．8万円⇒即37％カット！
３）基礎年金の国庫負担を2分の1に引上げないと？
★厚生年金の保険料率
現行13.58％⇒26.2％
★国民年金の保険料
現行13,300円⇒29,300円
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【３】「安心の年金」へ大きく前進
先の衆院選で公明党のマニフェストとして公約した「年金１００年安心プラン」の要旨は、昨年１２月１７日の政府・与党の年金改革案の骨格に盛り込まれ、正式決定しました。
年金改革案の骨子
【厚生年金の給付水準】
▼ 将来も現役世代の平均的収入の50％以上確保
▼ その旨を法律上明記する
【厚生年金の保険料負担】
▼ 上限を18.35％（本人9.175％）とする
▼ 2004年10月から毎年0.354（本人0.177％）ずつ引き上げ
【基礎年金の国庫負担】
▼ 2009年度までに２分の１に引き上げ
▼ 2004年度に着手。05－06年度に適正な水準に
国庫負担引き上げ財源確保の道筋】
▼ 2004年度に年金課税を適正化
▼ 05-06年度は定率減税の縮減・廃止とあわせ、個人所得課税を抜本的に見直す
▼ 2007年度を目途に社会保険給付費全般を見直し、消費税を含む抜本的税制改革を実現
《ポイント1→暮らせる年金確保》
厚生年金の給付水準を現役世代の収入の５０％以上保障することを法律に明記することが決定しました。
《ポイント２→保険料に上限設定》
厚生年金の保険料負担の上限を18.35％に（現行13.58％）とし、上限に歯止めを設けました。
《ポイント３→実現への道筋つける》
基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の１に引き上げる道筋をつけ、老後所得のセーフティーネットを確保しました。
主要国の年金制度
国 保険料率 給付額（月額） 国庫負担
日本 13.58％ 約18万円 基礎年金の1/3
アメリカ 12.4％ 約14万円 なし
イギリス 21.8％ 約9万円 なし
ドイツ 19.1％ 約10万円 給付費の20％
スウェーデン 17.21％ 約10万円 最低保障年金部分（3万円）
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【４】今後の課題
今回の年金改革案は、本年通常国会で成立する見込みですが、以下の今後の課題についても、万全の対策を講じます。
① パート労働者への厚生年金の適用範囲の拡大
② 離婚時の年金分割など、「女性と年金」に関わる問題
③ 在職老齢年金で制度の見直し
④ 保険料の未納者解消
⑤ 年金資金の効率的運用
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