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														イラクレポート 
																 
																		 
																				
														
														 
																
														
																
																		
																				
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- 【1】イラクへ自衛隊をなぜ派遣するか
																										
   
																						
																								 
																										イラクという国家は、イラク全土にわたる民主的国家統治機構を持った経験がありません。イラク国民による選挙を実施し、民主主義国家を構築するには国際社会の協力が不可欠です。国連決議(1483)によってイラク復興支援が決まり、その要請によるわが国の自衛隊派遣は当然です。石油消費の9割を中近東に依存する日本経済の安定には、中近東の平和と安定が不可欠であり、今回の自衛隊派遣は日本の国益に適うものと判断します。2月3日から、陸上自衛隊本隊のイラク派遣が実施され、人道復興支援のための本格的な活動を開始しました。その任務を果たし、無事帰国されることを念願いたします。
																										 
																						
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- 【2】北川前三重県知事との意見交換をする若松かねしげ
 
																										
																										   
																						
																								- 1月19日、早稲田大学院教授となった北川前三重県知事と、中央政府と地方自治体の新しい行政を作るための意見交換を行い、若松かねしげがリードしてきた行財政改革の推進を連携することを確認し合いました。 
																										
  
																						
																						
																								 
																										
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																						【3】通勤者のための確定申告アドバイス 
																						 
																						《ポイント1-確定申告期間》 
																								 2月16日から3月15日 
																								 還付申告は1月から受付中 
																								 
																								《ポイント2-医療費控除》 
																								・対象者は本人の他、医療費支払時に生計を一にする配偶者と六親等内の血族と三親等内の姻族・医療費控除できる金額は、所得金額の5%か10万円のいずれか少ない金額を超える部分 
																								・領収書の添付が必要 
																								 
																								《ポイント3-雑損控除》 
																								・本人または本人と生計を一にする親族が有する資産に、自然災害、火災、盗難等による損害 
																								・ 損害保険金控除を超える損害額から課税所得額の1割を引いた金額または災害関連支出額から5万円 
																								を引いた金額いずれか多い金額
																						
																								 
																										
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																						【4】派遣陸上自衛隊の概要と活動内容 
																						 
																						1.活動地域:イラク南東部ムサンナ一帯 
																								2.派遣自衛隊人員:約550名 
																								3.活動内容  
																								 
																								①社会基盤整備 
																								・ 浄水・給水 
																								・ 医療支援 
																								・ 道路補修 
																								 
																								②学校再建事業(サマワなど各都市271校)などの雇用拡大 
																								 
																								③3000戸の住宅・コミュニティー施設の整備 
																								 
																								4.メソポタミヤ湿原地域の環境改善・文化財や遺跡の保護・修復など、他の機関と協力して行う業務もあります。 
																								 
																								 
																								 
																								◇ イラク自衛隊派遣Q&A ◇ 
																										 
																										《自衛隊派遣は憲法違反か》 
																										武力行使でなく、人道復興支援のための自衛隊派遣は憲法違反ではありません。 
																										 
																										《なぜ自衛隊派遣なのか》 
																										現在のイラクで自立して活動できるのは自己完結型の自衛隊だけです。万が一、攻撃を受けた場合に自己防衛ができるのも、自衛隊だけです。 
																										 
																										《国際社会がイラク支援をする理由は》 
																										イラクの現状は、復興支援を目指す側とそれを阻止しようとするテロリストとの戦いです。国際社会が放置すれば、イラクはテロリストの拠点になってしまいます。このため、世界40カ国近くが兵力を派遣し、復興を進めています。 
																						 
																						 
																						イラクへの主な部隊派遣 
																						
																								
																										
																												| 全土 | 
																												米 軍 | 
																												約13万人 | 
																												 
																										
																												| 北部 | 
																												オーストラリア 
																														ヨルダン | 
																												物資輸送、航空管制など870人 
																														医療サービスに200人 | 
																												 
																										
																												| 中部 | 
																												ポーランド 
																														ウクライナ 
																														スペイン | 
																												治安維持、大量破壊兵器の捜索など2500人 
																														治安維持、物資輸送など1651人 
																														治安維持などに1350人 | 
																												 
																										
																												| 南部 | 
																												英軍 
																														イタリア 
																														オランダ 
																														韓国 | 
																												治安維持など約9000人 
																														治安維持、インフラ再建などに2600人 
																														治安維持、人道支援など1100人 
																														インフラ再建、医療に466人 | 
																												 
																										
																								 
																						(注)2月5日現在、外務省資料参考 
																						
																								 
																										
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