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生活者経済レポート
景気回復は本物か、給与所得・雇用はどうなるかを検証しました。政府は、昨年10月から12月の第４四半期の経済成長率を年率６．４％（季節調整値）と発表しました。長引く平成不況脱出に向け、小泉構造改革が成果を出し、所得・雇用増となる兆しが出てきました。しかし、中小零細企業を中心に、依然として厳しい経営環境が続き、給与増が期待できない状態ですが、今回のレポートを通じて、今後の日本経済の展望と給与所得増・雇用確保につながる政策提言を報告します。
日本総研・高橋進氏と日本経済について勉強会と意見交換を行いました。（２月２６日さいたま市にて）１２ｃｈビジネスサテライトの経済解説者で、正確な分析と予想で定評のある日本総研エコノミストの高橋進氏を講師に迎え、「2004年の日本経済の現状と展望」と題して、多くの参加者と意見交換を交えた勉強会を開催しました。高橋氏は、景気回復の持続性について明るい見通しを語る一方、そのための新しい持続的成長パターンの確立に向けた政策提言を示され、私も早速、政策実現に向け、活動開始しました。 |
今日のレポートの要件
Ⅰ 日本経済は持続的回復できるか？
⇒景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復。
Ⅱ 給与所得は増えるか？ 雇用の確保は？
⇒賃金より雇用確保優先の日本の労使関係のもと、賃金削減圧力が引き続き作用。デフレ脱却により賃金上昇を実現することが重要。
⇒労働者への利益分配が依然増加せず、５％前後の失業率で推移。サービス産業の活性化策と65歳雇用定着により雇用確保。
Ⅲ デフレ経済の行方は？
⇒企業物価は上昇、消費者物価は横ばい。株価は緩やかな持ち直し、首都圏の地価は上昇傾向。 |
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- 【１】日本経済の発展と展望
- Ⅰ 日本経済は持続的回復できるか？
輸出は米国主導から中国・アジアにシフトし、FTA《自由貿易協定》による経済活動は増加傾向。設備投資もＩＴ以外の分野でも増加が見え始め、構造改革路線継続により、「新たな成長パターンの定着」が可能です。それには、中国経済の高度成長持続とそのための人民元リスクを回避することが重要です。今後、日本経済は、中国の活力を取り組むことが必要不可欠なのです。
Ⅱ 給与所得は増えるか？ 雇用の確保は？
雇用・所得環境は持ち直し傾向ですが、デフレ傾向持続により弱い売上増に留まり、雇用者への分配（給与所得）増にはさらに時間が必要のようです。規制改革によるサービス産業の活性化等により、「５３０万人雇用創出」推進が必要です。福祉・教育等の対人サービスの雇用増も重要です。 高齢社会に対応した雇用環境をつくるため、６５歳定年制定着のための「高年齢者雇用安定化法案」の今国会成立が必要です。
Ⅲ デフレ経済の行方は？
大企業の３つの過剰問題（設備・債務・雇用）が改善し、デフレギャップの縮小が見られます。しかし、中小企業の過剰債務は依然改善せず、引き続き、中小企業経営支援策はまだまだ必要です。 平均成長率２％達成により、物価デフレ、賃金デフレを解消し、２００６年にはデフレ脱却を目指します。
| 日本経済の持続的成長のためには、中国経済の専門家が必要です！！ |
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- 【２】「 私、若松かねしげは、経済ジャーナリスト・西田まこと氏（４１歳）の国政での活躍を期待しています！ 」
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埼玉から日本を元気に、暮らしを元気に《西田まことの政策提言》
■ 日本企業の９８％を占める中小企業の知恵と活力を引き出し、後押しします！
■ 最も成長力の高い中国およびアジアの活力を取り込む政策を推進します！
■ ＮＰＯ・女性起業家など、地域から日本を変える草の根運動を積極的に支援します！
◇◇ 西田まことのプロフィル ◇◇
１９６２年生れの４１歳。所沢市在住。
慶応義塾大経済学部卒後、東洋経済新報社入社。
週刊「東洋経済」副編集長を歴任。２００３年春退社。
中国留学を経験し、中国経済専門家として活躍。
現在、公明党埼玉県本部経済会議議長。
著書に「人民元・日本侵食」、「日本元気宣言」。 |
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