みなさま、こんにちは。若松かねしげです。紅葉が鮮やかな季節になってきましたが、気温は急に下がり朝夕はめっきり冷えるようになりました。風邪をひかれぬよう、暖かくしてお過ごしください。

9月29日より63日間の臨時国会がはじまりました。
今国会では私は、予算委員会理事、内閣委員会オブザーバー理事、東日本大震災復興特別委員会理事に就任しました。その10日前の9月19日、公明党地域包括ケア対策本部長の桝屋敬悟衆議院議員および荒木清寛参議院議員と一緒に、被災地3県15ヶ所中、第一号となる共生型福祉施設「はぴねすプラザ(社会福祉法人夢みの里)」（平成25年2月設立、石巻市）を視察しました。

視察のきっかけは、3年半前の大震災発災後、同施設を含む周辺福祉施設も被災したため、子どもから高齢者、身体・知的・精神の障がい者と要介護者双方が利用できる共生型福祉施設の必要性が喫緊の課題となり、荒木参議院議員が平成23年11月の国会質問で実現した制度であり、それが機能しているか確認するためでした。

しかし、小野寺初正宮城県議から運営上の多くの課題について指摘があったため、8月30日、私が先行して現地視察して、さらに荒木参議院議員と桝屋衆議院議員に呼びかけ、この日、施設経営責任者の菅原圭子さんらと意見交換を行うことができました。

そこで、従来通りの障がい者と高齢者を分ける縦割りの行政指導により、共生型施設の強みを発揮できていない状況が明らかになり、10月2日の参議院本会議において、山口代表からこの点を指摘し、安倍総理からしっかり対応する旨の答弁がありました。さらに10月8日のテレビ中継付きの予算委員会で、荒木参議院議員がさらに詳細に質問したため、安倍総理は多世代間交流の多機能型施設の全国展開を前向きに進める答弁をし、短期間で国のトップに「共生型福祉施設」の必要性を訴えることができました。被災者、障がい者、高齢者に寄り添いながら、公明党のネットワークを駆使し、地域福祉の充実・強化にも尽力してまいります。


今臨時国会は、11月30日の会期末まで早くも残り1か月少々となりました。就任早々、２名の女性大臣が辞任し、「政治とカネ」の問題が大きな焦点となりました。伏魔殿といわれた都議会の浄化等を進めてきた公明党にとって、改善しなければならない課題です。

登録政治資金監査人という現在の制度は、「政治資金適正化委員会（総務省所管）」に登録した弁護士、公認会計士、税理士が、政党本部、政党支部、政治資金管理団体（国会議員のみ）の監査を行っています。その監査手法は、総務省に提出する政治資金収支報告書の記載内容の正確性についてのチェックが主であり、使った領収書の日付、金額、目的、住所が正確に報告されているかを監査人がチェックするだけであり、今回のように収支全体をチェックしてその違法性の有無を登録監査人が判断しない現在の制度は、その本来の保証業務としての監査制度とは程遠い制度といえます。また、会計責任者の名義貸しについては制度改善が必要と考えます。今後の議論の中であるべき監査の姿を提案してまいります。

10月22日、私は井上幹事長、斉藤鉄夫衆議院議員と一緒に、１年ぶりに福島第１原発を視察しました。その会場で、東電の石崎福島復興本社代表と増田廃炉・汚染水対策最高責任者から、原発事故のお詫びとこの１年間の廃炉汚染水対策の進捗状況の説明がありました。現在は、東電社員千人と協力業関係者６千人が作業しています。

１年前の４号機は、プール内の燃料棒１３５５本を他のプール施設に移送するための建屋（鉄の使用量が東京タワーと同じ）完成直前でしたが、この１年間で使用済み燃料棒はほとんど移動され、年末の完了予定から２か月早く進んでいます。１号機から３号機には、依然、放射能が強い使用済み燃料棒と溶け出した燃料デブリが残っていますが、４号機の燃料棒撤去が完了するとこの作業員が他の燃料棒移送作業にシフトできるため、廃炉・汚染水対策の確実な進展を確認できました。
まだ廃炉に向けた課題は山積していますが、今後も定期的に福島第１原発を視察し、廃炉作業の状況をしっかり監視してまいります。

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