みなさま、こんにちは。若松かねしげです。
11月１、２日は比較的温暖な陽気となりましたが、２日夜からは北日本で暴走低気圧が発生するかもしれません。十分に気を付けてお過ごしください。

２日、山口なつお代表と高木陽介経済産業副大臣を迎え、郡山市で公明党福島県本部大会が開催され、甚野県議会議員が県代表に再任されました。
この日は、当選したばかりの内堀福島県知事（１２日就任）が来賓として参加され、公明党の選挙戦支援御礼と併せて、公明党が東日本大震災発災より３年８か月間、党のネットワークを駆使し、被災地にもっとも寄り添っていただいたとの甚深の感謝の挨拶がありました。

岩城みつひで自民党県連会長（参議院議員）からも、「公明党は国会、県会、市町村会ネットワークがあり、大変羨ましい」とお褒めの言葉をいただきました。

山口代表は、まず最初に、結党以来５０年間、公明党を支えていただいた党員支持者の皆様へ深々と感謝の意を述べられました。そして、シン・インド現首相が永年お一人お一人の相談、悩み事に対して丁寧に対処されてきた事例を紹介されながら、５０年前は政治の素人集団だった公明党も、「大衆とともに」との立党精神を柱とし、聞き、動き、勉強し、現在のネットワークを築きながら、小中学校校舎の耐震化を１０年かけて１００％達成が目前となっていることや、ドクターヘリの県境連携により、実質的に全国的な展開が実現するなど、このような戦いを通じて公明党のネットワークを築いてきたことを紹介され、この文化を次の５０年につなげていく戦いを開始しようと、訴えられました。

私も福島県本部議長として、１２名の福島担当国会議員と３４名の県内地方議員の要として、さらに動きを加速化し、原発事故で一番苦労した福島だからこそ、２０４０年福島再エネ１００％を実現するため、世界でもっとも安心、安全なエネルギー供給県としての「世界のイノベーション福島」を必ず実現する決意を述べました。

大会に先立ち、山口代表らとともに、先月避難解除準備区域も指定が解除された川内村を訪れ、遠藤村長および放射能のリスクコミュニケーション事業をサポートしている長崎大学関係者と意見交換をしました。その後、仮設住宅に隣接する集会場で、住民懇談会を開催しました。参加者全員から質問や要望を受け、遠藤村長も同席されたため、懇談会を通じて住民の日ごろの疑問や悩みにお答えすることができました。

要望の中には、行政の電話対応等が不親切で、住民が委縮して真の相談相手になっていない様子が伝わり、遠藤村長も今後の改善を約束されました。

今回の川内村視察は本年５月以来となります。この時お会いした保健師の長崎大学助教を、１２月６日のいわき市のセミナーに講師として招き、川内村で実証してきた「リスクコミュニケーション」を紹介していただきます。
今日より決意も新たに、帰還しやすい福島県の環境づくりに全力を尽くしてまいります。

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