みなさま、こんにちは。若松かねしげです。

いよいよ明日から衆議院総選挙がスタートします。
急の解散総選挙となりましたが、解散日からわずか9日間にもかかわらず、党員支持者の皆様の時局講演会へのご出席や迅速な支援体制の構築等、多大なご支援をいただき、本当にありがとうございます。

〔消費税・軽減税率〕
今回の解散の最大の意義は、
(1) 消費税引き上げを2017年3月まで延期する
(2) 2017年4月には再延期せず10％に引き上げる
(3) その時に軽減税率を導入する

ことの是非を国民の皆様に審判していただくことにあります。

軽減税率導入については、国民の8割が賛成です。
租税民主主義という言葉があります。税制は国民の財産です。この国民が望む軽減税率導入のため戦っているのは公明党だけです。
野党はバラバラです。共産党も消費税を反対し、社会保障財源に触れない姿勢は無責任そのものです。
今こそ、軽減税率実現のため、公明党は訴えてまいります。

〔アベノミクス〕
アベノミクスは、大企業、高額所得者等、一部の恩恵しかないと言われます。
民主政権の3年間でデフレは脱却できませんでした。自公政権で株価が民主政権より2倍上昇し、その結果、国民の財産である年金積立金の運用益が、民主政権で4兆円しか捻出できなかったのに対して、自公政権ではわずか2年以下で25兆円の運用益が生まれ、年金財政は安定しました。

失業率も民主政権4.3％から自公政権3.6％に改善し、女性の雇用も100万人増加しました。しかし、今年4月の消費税増税により、住宅、車等の個人消費が予想より落ち込み、自民・民主・公明3党で合意した来年10月の消費税10％引き上げを予定通り行うと、平成9年の橋本政権下で消費税率3％から5％へ引き上げ、現在のデフレ経済に至ったことがよみがえります。
この反省を踏まえ、今回は消費税10％引き上げを延期し、2017年4月までに、大企業が得た過去最高に迫る利益を賃金・給与や中小企業の売上単価アップにつなげ、さらにはその利益を地方へ還元する等の経済の好循環の環境づくりを仕上げるため、自公政権に引き続き、皆様のお力添えを宜しくお願い致します。

〔地方創生〕
日本の人口減少は顕著になっています。
2010年の日本の総人口は1億2,806万人ですが、2050年には9,708万人となり、今世紀末には5千万人を割り、明治時代の水準まで急減すると予想されます。
この最大の原因は東京一極集中であり、地方の雇用創出に直結するエネルギーの地産地消化、地域おこし協力隊の増員、本社機能の地方移転促進税制の創設等、公明党は3千人のネットワークを活用し、地方創生に全力を尽くして参ります。

〔緊急経済対策〕
本年4月からの消費税増税により、家計は影響を受けています。このため、家計支援（簡素な給付措置）や消費喚起（プレミアム商品券）の実施、エネルギー高騰対策のための福祉灯油等の緊急経済対策を実現してまいります。

解散翌日から、私はすでに東北・北海道9連泊をし、「公明党が、いる安心」を訴えてまいりました。
公明党東北悲願の2議席勝利と北海道10区いなつ久大勝利のため、残り13日間連泊での戦いをやり抜き、死力を尽くしてまいります！

党員支持者の皆様には大変なご負担をおかけしますが、公明党次の50年に向けた初戦大勝利のため、ご尽力賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。


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