メルマガvol.75 阪神淡路大震災より20年と平成27年度予算案の一部紹介
20年前の今日、阪神淡路大震災が発生し、6,434人が亡くなられました。
ご遺族の方々に、衷心より哀悼の意を表します。
そして、東日本大震災による津波被災と福島原発事故により、いまだ23万人の方々が長期の避難生活を余儀なくされています。改めて、衷心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災発災時は、甚大な被災経験を持つ神戸など、関西方面から、迅速かつ多大な物心両面のご支援をいただきました。
私は20年前、発災から2週間後に神戸の被災地を訪ねました。どの避難所も、数十万人の被災者と厳冬下の先の見えない恐怖心、不安感にあふれ、私たちは深夜の現地視察を通して、被害の実態と被災者の生活の様子を見させていただきました。
14日、政府は過去最高額の平成27年度予算案96.3兆円を決定しました。財源の一部である新規国債発行額36.9兆円は歳入の38%を占めますが、6年ぶりの40兆円割れとなりました。このため、平成22年度の基礎的財政収支(実質財政赤字)は名目GDP比6.6%でしたが、27年度には3.3%に減少し、「5年で半減」の中間目標達成が可能となり、多くの課題はありますが、財政再建は自公政権で一歩前進しました。
以下、特徴的な項目を紹介させて頂きます。
〈防災・減災〉
自治体の防災減災、社会インフラの老朽化対策を促す「防災・安全交付金」を前年度比1%増の1兆947億円予算確保しました。また、広島市や伊豆大島の教訓を生かすため、土地災害警戒区域を指定するための調査費用70億円を計上しました。
公明党が主張してきた公立中小学校の耐震化予算は1,719億円計上され、平成27年度で98%まで耐震化が完了し、100%達成にもう一歩の所まできました。
〈震災復興〉
福島長期避難者支援および早期帰還支援交付金として1,056億円計上しました。
被災自治体復興計画支援交付金も3,173億円確保し、三陸沿岸道路359キロ、宮古盛岡横断道路100キロ、東北横断自動車道(釜石花巻間)80キロ、東北中央自動車道(相馬福島間)45キロ等の復興道路工事のため1,975億円計上できました。
27年度で終了する「集中復興期間」で、27兆円の予算枠を使い切ることになるため、28年度以降の財源確保に尽力してまいります。
〈原発事故対応〉
除染作業は本年と来年がピークを向かえ、平成27年度除染費用として、前年比6割増の4,153億円を確保しました。
〈地方創生〉
昨年末、閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、2020年までに地方での雇用創出30万人を達成するため、東京への転入(現在10万人)を6万人減らし、東京圏から地方への移転を4万人増やすための措置として7,225億円計上しました。
自治体側の総額を表す「地方財政計画」では、雇用増や人口減対策に使われる地方創生予算1兆円が確保されました。
〈北海道〉
北海道関連予算は、前年比1.3%増の5412億円となり、平成47年完成予定の整備新幹線新函館北斗-札幌間は5年前倒しする予算措置も盛り込まれました。
〈子育て・医療・介護〉
女性が働きやすい環境づくりのため、子ども一人当たり3千円を支給の継続等、子育てを含む福祉分野は前年比5%増と高い伸びを確保できました。
低所得者に対する国民健康保険料割引対象者を500万人増やすため612億円、介護職員の賃金月1.2万円を引き上げるため784億円の予算も確保しました。
〈消費税引き上げ延期〉
昨年末の衆院選争点にもなった消費税引上げが延期されますが、「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」の継続に加え、「子育て世帯臨時特例給付金」の継続も決定し、公明党の主張が実を結びました。
予算項目は膨大な内容が含まれるため、上記の予算項目は一部しか紹介できませんでしたが、地方と子育てを重視した平成27年度予算案は、今後の予算審議の中で、党員、支持者のご関心の強いと思われる項目について、順次紹介させていただきます。
経済成長による税収増加と歳出改革を組み合わせ、国の借金が拡散しない財政再建を実現するため、予算委員会理事として、26日から開催される通常国会で、国会のチェック機能を強く持つ参議院として厳しい予算審議を行ってまいります。
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