若松かねしげ[新着情報]

2015年01月26日

メルマガvol.76 通常国会開会と予算案における公明党の成果

本日、第189通常国会が召集され、6月24日まで150日間の国会論戦がスタートしました。
イスラム国における邦人拘束事件により、国会も緊張感が張り詰めていますが、1日も早い人命救助、解決を心から祈り、動向を見守ってまいります。

<参議院職務>
私は、参議院予算院会理事、内閣委員会委員、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会理事として早期の予算成立、地方創生、そして東日本大震災及び原発事故からの1日も早い復興のため全力で働いてまいります。また、本日より公明党参議院国会対策委員会副委員長として、毎朝9時半から山口代表らとともに役員会に出席します。連日、国会と東北・北海道を往復する日々が始まりますが、現場の声を国会に届けるための戦いを力強く開始いたします。

<平成26年度補正予算及び平成27年度予算審議>
今回の通常国会では、平成26年度の補正予算案が本日提出され、平成27年度予算案は2月中旬までに提出される見込みです。予算委員会では、まず26年度予算案が審議され、続いて27年度予算案の審議が行われます。予算委員会理事として、早期に予算を成立させ、スムーズに法案審議に移れるよう真剣に審議を行い、力を尽くします。

<公明党の成果>
26年度補正予算案、27年予算案では、公明党が主張した様々な施策が多く反映されました。
地域の消費喚起や地方創生のため、自治体が柔軟に使い道を決めることのできる総額4,200億円の交付金制度が新たに設けられます。地域消費喚起・生活支援型交付金(2,500億円)は、お得に地域の店舗で買い物ができる「プレミアム商品券」の発行、地域外の消費を喚起する「ふるさと名物商品券・旅行券」の発行を支援します。また、地域創生型交付金(1,700億円)は、事業や地方の安定した雇用創出など地方活性化に資するものです。

低所得者に対して、消費税8パーセントへの引き上げによる影響を緩和するため実施されてきた簡素な給付措置(臨時福祉給付金)を継続されることとなり、市町村に対して給付金や必要な事務費の補助が行われます。また、低所得者の国民健康保険料の負担軽減のための措置が設けられます。さらに、いわゆる「福祉灯油」制度の仕組みを新たにし、寒冷地の低所得者層を中心に灯油を購入しやすくします。

子育て世帯に対して、いわゆる「子育て給付金(587億円)」の支給が、27年度は、対象児童一人につき3,000円を支給する形で継続されます。また、女性の活躍を推進するための「子ども・子育て支援新制度」は、財源となる消費税の引き上げが延期されても、予定通り本年4月から開始されます。この制度では、待機児童解消のため、施設の数や種類を増やし、人員確保のため処遇改善などを実施します。併せて、働く親をもつ子どもを小学校の放課後に預かる放課後児童クラブの定員を増やします。

今国会は、統一地方選を完勝するための戦いも同時に進めなければなりません。公明党のネットワーク力を訴え、地方創生のうねりをつくってまいります。
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