先週は、平和安全法制のメルマガを送信させていただきました。
お会いする支持者の皆様から感謝のお言葉をいただいていますが、解りやすくお伝えできなく、申し訳わけない思いでいっぱいです。

6月6日の公明新聞3面には、「平和安全法制」理解のために、と題した記事が掲載され、なぜ今、法制整備が必要か、平和安全法制のポイントとして、「自衛の措置」と「後方支援」について解説されています。

先週のメルマガでは、公明党が自衛隊派遣の3つの歯止めのうち、「自衛の措置の新3要件」と「自衛隊海外派遣の3原則」について触れました。
今回は、公明党が自衛隊海外派遣の3つの歯止めとして提起した「政策判断３要素」について説明させていただきます。


１．政策判断3要素
最後の３つ目の歯止めは、実際に自衛隊派遣を行うかを決定するに際しての「３つの視点」による政策判断で、公明党の北側副代表が5月28日の衆院特別委員会において安倍総理に確認したものが以下の３点です。

（１）〔我が国の主体的判断：国民の支持に基づいた国益を踏まえ、果たすべき役割を決定する〕
これは、野党が危惧する「米国追従」ではないことは明白です。

（２）〔自衛隊に合った役割：自衛隊の能力、人員、装備や、過去の経験・実績を踏まえ検討する〕
自衛隊の戦力は専守防衛のため、米軍戦力と圧倒的な差があり、現在の中国の軍事費は日本の3.3倍と拡大し、自衛隊のみで日本の平和を恒久的に維持することは困難であると思われます。

（３）〔平和外交努力：紛争を未然に防止する外交努力で、平和を保つのが大前提であり、非軍事分野での貢献も考慮した上で、政策判断する〕
過去20年の自衛隊のPKO活動の多くはインフラ整備等の非軍事分野であり、日本のPKO活動は高い評価を得ています。

野党は、すぐにも自衛隊が海外に派遣されるとの安直な質問をしますが、安倍総理は、北側副代表提案の「3点を基本的な判断基準としたい」と明言されたことは、安易に自衛隊派遣につながらないことを約束したことになります。


２．国際平和支援法
今回の平和安全法制のもう一つの特徴は、「国際平和支援法」という新法を作ったことです。

国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できます。
今回の新法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態を除去するため、国際社会が国連憲章の目的に従い、共同して対処する活動について、外国軍隊に対する補給、輸送等の物品、役務の提供を可能（武器の提供は含まない）とするための法制化です。

2003年3月に起きたイラク戦争で、自衛隊が後方支援活動を開始したのは、同年7月に成立したイラク特措法であり、現在は失効しています。
現在の国際社会は、いつ、戦闘状態になってもおかしくない地域が増えています。このような国際社会の平和と安全を維持するための自衛隊の関与を準備する必要性が議論され、今回の平和安全法制整備の一環として、恒久法としての「国際平和支援法」を創設します。
恒久法ゆえに、例外なく国会事前承認とし、また、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しない、いわゆる「非戦闘地域」での活動しか認められない制度になっているため、野党が非難する「国際平和支援活動が武力行使と一体化となる」ということにはなりません。


３．年金情報流出問題
6月1日、日本年金機構および厚生労働大臣が発表した年金情報流出問題が国会で議論されています。
そして、昨日、新たなサイバー攻撃に備えるため、年金機構のホームページを停止しました。
私は、参院内閣委員会に所属しており、丁度、「個人情報保護法とマイナンバー法」審議中に、流出問題が発生しましたので、委員会質疑で取り上げるなど深く関与しています。
皆様の年金を守るため、政府、与党一丸となって戦ってまいります。
次回のメルマガは、年金問題のその後の経緯も含めた説明を予定しています。

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