みなさん、こんにちは。若松かねしげです。
＜マイナンバーが１０月から通知されます＞
　来年１月から運用開始となる「マイナンバー（社会保障と税の共通番号）」の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が、３日成立しました。
　これにより、１０月５日以降、日本に住民票があるすべての人に、マイナンバーの「通知カード」が世帯ごとに、簡易書留で届けられます。
　同封されている申請書を送る等により、来年１月以降、公的な身分証明書として利用できる「個人番号カード（顔写真付きICカード）」を無料で受け取ることができますが、本人確認のため、市町村窓口に出向くことが必要です。

＜マイナンバーの利活用＞
　マイナンバーは１２ケタの個人番号で、（１）税の手続き、（２）年金、医療、介護、生活保護、児童手当等の社会保障、（３）被災者台帳の作成等の災害対策、の３分野の行政手続きで利用されます。
　マイナンバーの利活用により、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細やかな支援が可能となります。その一方、脱税や生活保護の不正受給の防止にも役立ちます。
　また、年金や福祉などの申請時に提出する資料が減るなど、行政手続きが簡素化され、国民の利便性も向上します。


＜個人情報保護委員会と公明党の戦い＞
　マイナンバーの利活用と個人情報保護は車の両輪です。このため、公明党はマイナンバーや個人情報の取り扱いを監視・監督する独立性の高い第三者機関「個人情報保護委員会」の設置を推進しました。また、サイバーセキュリティ基本法を成立させ、国の行政機関などのセキュリティー向上にも努めてきました。
　一方、DV（配偶者などからの暴力）やストーカー対策などの被害者、東日本大震災の被災者など、やむを得ない理由でマイナンバーの通知を住民票のある住居地で受け取れない人が避難先などで受け取れるようにいたしました。


＜年金情報の利活用と安全性確保＞
　今回の年金情報の流出により、国民の年金に対する信頼性が揺らぎました。このため、当初予定した来年１月からの日本年金機構とマイナンバーの接続は、最長１年６か月まで延期されます。その間、日本年金機構はもとより、各府省のサイバーセキュリティ対策強化および内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）との連携強化を早急かつ着実に進め、年金のマイナンバー利活用が安心して運用でき、その結果、書類提出が削減ができるよう環境整備に努めて参ります。
　そのために、公明党は「サイバーセキュリティ戦略委員会」を中心に、原因究明調査および対策に全力を尽くしています。
　私も、内閣委員会のオブザーバー理事として、マイナンバー制度の周知徹底と安全性確保に努めて参ります。


＜盛岡市県議会銀選挙＞
　「おのでら好」候補が、明日投票日となる岩手県盛岡市選挙区で、最後までのデットヒートを乗り越える必死の戦いを進めています。全国超重点区ならではの各候補の票の取り合いが続き、最後まで油断できない状況となっています。
　東北統一外地方選挙完勝に向けて、私も全力で戦って参ります！

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