若松かねしげ[新着情報]

2015年09月29日

メルマガvol.87 戦後最長通常国会の閉幕 

みなさん、こんにちは。若松かねしげです。
<第189回通常国会の成果>
 戦後最長の245日間に及んだ通常国会が9月27日に会期末を迎えました。一番の焦点となった「平和安全法制」の意義については次に述べ、ここでは、成立した重要な法律をいくつか紹介させていただきます。
まず、福島県にとって重要となる「改正福島復興再生措置法」は、ほとんどが帰還困難区域となっている大熊町、双葉町等で、国が全面買収方式を活用し、新市街地を整備することを可能とする事業制度の創設や、そのための復興再生拠点整備に必要な「帰還環境整備交付金」の予算措置を実現しました。
改正マイナンバー法は、来月から通知されるマイナンバーの利活用が来年1月から始まり、同時に個人情報保護の強化策が進められました。
「18歳選挙権」法も、日本人の選挙権を諸外国並みの18歳以上に引き下げ、来年7月予定の参議院通常選挙で初適用となります。
 提出された法案(閣法)75本中66本(88%)が成立し、民主党政権時代の6割台と比べると、自公政権の安定性が際立っています。

<平和安全法制の意義>
 9月16日夜6時の平和安全委員会開始から19日午前2時過ぎになった本会議での平和安全法案成立までの3日間、私はほとんど国会で寝泊まりしました。
 防犯に例えると、我が家の防犯対策だけでなく、お隣りと一緒に防犯体制があることを外部に周知されると防犯効果は向上し、侵入者に対する抑止力が高まります。今回の米軍に対する攻撃が日本の存立危機事態に及び、いままで自衛隊ができなかった米軍援護を可能とする今回の平和安全法制整備が海外に周知されることにより、従来以上に米軍および日本を攻撃することが困難になることは明らかで、「戦争防止法制」としか言いようがありません。なぜ、このような簡単なことが、これほど、野党の物理的抵抗となり、国会周辺での反対運動となったのか、考えさせられます。
 これらの反対運動の中心となった共産党は、昭和21年制定の日本国憲法に反対し、自衛隊の存在を憲法違反と主張しているため、今回の平和安全法制の議論に参加できず、戦争法案や徴兵制復活というレッテル貼りで論点をすり替えました。また、マスコミも平和安全法制に対する警戒心が強く、また、国民の理解が広がらないのは、安倍総理の従来からの憲法改正への警戒心とつながっていることが根底にあると思います。
 過去10年間で2度、国連決議違反の北朝鮮による長距離弾道ロケットが日本上空を通過し、現在、3度目の発射準備が行われ、日本周辺の安全保障環境は間違いなく緊張が高まっています。その環境変化に何ら答えず、野党第一党の民主党も党内の安保政策をまとめきれず、反対路線で共産党と共闘する政治体質は、政権担当能力を著しく欠如しています。
 昨年7月1日閣議決定した「新3要件」は、安倍総理の私的研究会だった「安保法制懇」の集団的自衛権容認論を安倍総理自身が放棄し、公明党は「昭和47年自衛権政府見解」の骨格を維持させ、自衛隊活動の「専守防衛」に徹した「法的安定性」を確保し、一貫して平和安全法制の合意形成をリードしてきました。公明党が与党にいるからこそ、今まで以上に日本の平和が維持され、平和憲法の理念を守ることができるものと確信します。

<軽減税率の議論>
 会期末直前になり、財務省から「日本版軽減税率」なる案が発表されました。2回にわたる公明党内の論議により論点が2つに絞られました。一つは、EU型軽減税率制度か日本型軽減税率か、二つ目は、軽減税率導入に必要な事務を、消費者に求めるか、事業者に求めるかに集約されました。
 スーパーマーケットで買い物をクレジットカードですると、スーパーのカードを通し、さらに、マイナンバーカードを通すという3度の手続きが必要となります。そうなると、(1)消費者に負担がかかりすぎること、(2)消費税の負担は最終的には消費者であること、(3)事業者に事務負担がかかっても、EU諸国では、現軽減税率制度が定着していること、等の意見が出され、公明党として財務省案は受け入れられないとの立場を表明しました。
 この流れを受け、安倍総理から、昨年末決定された税制大綱に沿って、いわゆるEU型軽減税率導入の決定を年末まで行うよう、指示がだされました。
 公明党は、国政選挙の公約である軽減税率実現に向け、党一丸となって戦って参ります。

<最後の統一地方選挙>
 4月から始まった地方統一選は、10月16日には宮城県で4選挙区(泉区、宮城野区、太白区、青葉区)で、11月5日は福島県で3選挙区(福島市、郡山市、いわき市)で、それぞれ県議会議員選挙が告示となります。国会閉会中の期間は、東北選挙区完勝のため、全力で走り抜いてまいります。

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