みなさま、こんばんは。若松かねしげです。寒風吹きすさぶ師走の慌ただしい日々をお過ごしのことと思います。体調管理、交通事故等にくれぐれもお気を付けください。

＜地方統一選大勝利＞
　福島県議選投票日の11月15日夜は、今井ひさとし候補（当時）の事務所で、前回に続きトップ当選の報告に立ち会わせていただきました。これで、福島県会3名、10月の宮城県会4名、9月の岩手県会1名を含む、4月から始まった東北・北海道の統一地方選は完勝することができました。党員、支持者の皆様に、衷心より厚く御礼申し上げます。

＜軽減税率実現＞
　昨夜、自民、公明両党による与党税制協議会が開催され、消費税の軽減税率関連項目の取りまとめ原案を了承する形となり、今日、2016年度与党税制改正大綱が正式決定されます。
　公明党は一貫して、庶民の食卓を守るため、生鮮食品と加工食品に対しては、現在の消費税率8％から引き上げない、軽減税率の導入を主張してきました。自民党、財務省、経済団体等への粘り強い説得、韓国での軽減税率視察、公明党独自の事務簡素化案の提案等を通じて、日本の消費税制度で画期的な軽減税率が、平成29年4月から導入されます。
　公明党は、消費者が買い物をする際、痛税感を和らげなければ、景気への悪影響、消費税そのものへの反発を増長することの懸念を訴えてきました。また、生鮮食品だけを軽減税率とする自民党に対して、一人暮らしまたは低所得者層は、安価な加工食品の消費頻度が高いと、庶民の生活感覚を重視しながら、軽減税率制度を考えてきたため、軽減税率導入に賛成される国民の8割の期待にしっかり応えることができたと自負しています。
　外食については、「飲食設備を設置した場所での提供」は標準税率（10％）となり、飲食店からのテイクアウトや出前、宅配は軽減税率となります。

　私は、英国駐在時代、現地で軽減税率による税務申告の実務をしてきた数少ない経験者として、マイナンバーカードを活用する財務省案は、買い物の際、消費者に事務負担を強いること、納税者主権民主主義の考え方から国民の期待する軽減税率を導入するのが当然であると訴えてきました。今後も、税務のプロとして、国民経済と庶民の生活を守る税制構築に尽力してまいります。

＜復興副大臣2か月間の戦い＞
　復興副大臣就任以来、早や2か月が過ぎました。福島県内被災自治体への視察およびあいさつ回りは一巡し、現在は困難な課題解決のため、深堀の戦いに挑戦しています。
　9月に避難指示解除になった楢葉町、または、これから解除予定の南相馬市等の介護施設職員の不足は深刻な問題であり、副大臣室で、福島県庁、厚生労働省、復興庁による3者会談を行い、突破口のきっかけをつくりました。
　また、4万人にのぼる県外自主避難者への支援サービスを検証するため、12月は京都市、山形市、沖縄県宮古島（20日予定）の3か所で、避難者との情報交換の場に出席し、長期化した避難者の要望等を直接伺いました。
　年末最後まで、福島県の現場に寄り添い、復興加速化を必ず実現してまいります。

＜明年参院選へ先駆＞
　明年7月は、参議院選挙があります。公明党として、比例区では6名の公認候補者がおり、東北、北海道では、「よこやま信一」参議院議員を重点候補として応援しています。
　年末発行する私の政治活動レポート「若松かねしげ元気アップレポート」では、よこやま信一さんの紹介をさせていただきました。前回を上回る結果を出すため、若松事務所一丸となって、戦いを進めてまいります。
　また、最重点選挙区の埼玉、新人の神奈川、愛知、兵庫、福岡、そして、現職東京、大阪を含む7選挙区全員当選のため、日本全国を見渡し、行動を展開してまいります。
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