若松かねしげ[新着情報]

2016年02月11日

メルマガvol.91 福島復興と参院選へ全力

<東日本大震災発災5年目の風化と風評被害の戦い>
 みなさま、おはようございます。若松かねしげです。
 今日から1か月後に、東日本大震災発災から5年が経過します。
 長い長い5年間でしたが、いまだに18万人の方々が避難生活を余儀なくされ、「心の復興」がいや増して重要となっています。
 10年間の時限立法で設置された復興庁も、次の5年に向けた「新たなステージへ、復興創生」のスローガンを掲げ、復興加速化に取り組んでいますが、福島県は、原発事故による避難者10万人のうち、県外に4万人が避難されており、同時に、復興加速化のための難しい判断が迫られる案件が多数あります。
風化と風評被害、そして、復興の進捗が自治体ごとに益々かい離する福島県民の思いは、ただでさえ分断しがちになりますが、その福島を一つにするため、NPO、企業、学術の連携をより密にし、被災者に寄り添う「心の復興」の思いが手厚くなるよう、様々な取り組みに全力を挙げています。
 昨日は、公明党復興加速化本部所属議員が、石井啓一国土交通大臣に「高速道路無料化措置延長」「JR常磐線早期全線復旧」「常磐自動車4車線化」を要望。私も同席しました。石井大臣から、高速道路無料化措置延長の調整に入るように指示するとの回答がありました。

<通常国会での公明党の論戦>
 昨日は、衆参本会議で、「北朝鮮非難決議」が採択されました。昨年11月、志位委員長は「北朝鮮は脅威ではない」と言いながら、先日の核実験を受け、小池副委員長は脅威論を主張し、核実験及び事実上のミサイル発射に対する抗議決議に賛成しました。このような矛盾及び一貫しない党幹部の言動がこの党の体質を物語っており、いまだに平和安全法制を戦争法と与党のイメージダウン狙いに固執し、現下の日本の防衛政策を持っていない共産党の無責任さは強く避難されなければなりません。
 また、国立大学運営費を16年後全額学費でまかなうとした仮定のデータ(現在56万円の学費が93万円に増加)についても、共産党が作成したチラシには「安倍政権が国立大学値上げ」と話をすり替え、デマを平気で広めようとするこの政党には、政治を語る資格も責任もないといえます。
 今通常国会では、公明党は、次の3政策(新3K)を語ってまいります。

○軽減税率
 国民の8割以上の期待を受けて、公明党一丸となって平成28年4月からの軽減税率導入を盛り込んだ税制改正法案が、予算委員会で審議されています。
 民主党の岡田代表は軽減税率を愚策と批判していますが、2012年6月に自民・民主・公明3党で合意された「税と社会保障一体改革」の中に、明確に軽減税率導入を明記しています。
 世界では、消費税(付加価値税)導入国162か国中125か国で軽減税率が導入されています。野党を中心に軽減税率批判が起きていますが、世界の常識から隔絶した異常な反応を、世界は批判しているでしょう。
 生鮮食品だけでなく加工食品にも軽減税率を導入したのは、単独世帯などの少数世帯が利用する安価なカット野菜、輸入冷凍食品こそが加工食品であり、そこに軽減税率を適用させるのは当然です。また、「軽減税率」は、買い物の際の「痛税感」を和らげる「心の景気対策」でもあります。
 6千億円の益税の問題も指摘されていますが、インボイス制度と簡素な経理方式で、益税解消と事業者の納税事務負担も極力軽減されます。
 民主党が主張する「給付つき税額控除」制度では、所得と財産を把握する申告制度に頼るしかなく、当時の民主党財務大臣も「国税当局だけでやるのは非常に難しい」と答弁しており、実施不可能な制度を主張する民主党はあまりにも無責任といえます。


○携帯料金
 携帯電話は、以前はレンタルしか認められていませんでしたが、神崎郵政大臣(当時)時代に、売り切りを認める規制緩和を断行し、現在の携帯電話の料金値下げのきっかけを作りました。その後、公明党一丸となって1千万以上の署名運動を行い「番号ポータビリティ」を実現し、番号を変えずに携帯電話会社の変更を容易にし、更なる値下げを実現してきました。
 スマートフォン普及により、通話料金にデータ通信料分が増えてきたため、携帯電話料金が月6〜7千円となり、家計を圧迫しています。しかし、公明党の青年委員会を中心とする運動により、今春にも年間最大2万4千円の値下げが行われます。ケータイといえば公明党。これからも更なる値下げを実現して参ります。


○高額療養費
 高額療養費制度は、年収770万円までの方々には月額8万円を上限としていますが、限度額を超えた金額については患者が一度立て替えて、加入する健康保険に高額医療費の支給を申請して払い戻しを受けており、入院手術費用が月100万円を超えるようなガン等の治療であっても、一時的に多額の費用を用意する必要があり、患者にとって大きな負担でした。
 そこで、公明党の主張により、2007年に制度が変更され、限度額の支払いのみで済むようになりました。さらに、770万円以下の所得層のうち、4060万人が対象となる年間370万円以下の人は、昨年1月から、自己負担限度額を月5万7600円に引き下げ、年間27万円の負担減が実現しました。


<参院選7選挙区完勝へ行動開始>
 公明党は7月の参院選で過去最多の7選挙区(埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡)に完勝し、比例区6名の勝利と合わせて、「次の50年」へのゆるぎない基盤をつくる選挙に挑みます。
 先ずは3千人の国会・地方議員が7選挙区の人脈を掘り起しています。私も、復興副大臣の公務と同時に東北・北海道重点候補「よこやま信一」さん再選に全力で取り組んでおります。一昨日は、公明党宮城県本部・新春の集いの場で、千人を超える参加者に、横山さんは力強く決意を語っていました。
 私も候補者と思いを同じくし、すべての局面で公明党を訴えてまいります。
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