皆さま、こんにちは。若松かねしげです。いよいよ、明日から都議選本番となります。
今日まで、東京交流、友人へのお電話等で、大きく公明党23名候補者を勝利へ向け、押し上げて頂き、本当にありがとうございます。

私も7月2日まで、がむしゃらになって戦って参りますので、最後までの応援、何卒、よろしくお願いいたします。

〔平成29年度通常国会閉幕とテロ等準備罪の必要性〕
　テロ行為は、実行前の準備段階で取締らなければなりません。これを可能とするのが「テロ等準備罪」の新設であり、2020東京オリ・パラを迎える我が国には必要性が増しています。
　テロ等準備罪の取締り対象は、(1)組織的犯罪集団、(2)テロ等の計画、(3)その準備行為の存在、の3要件に当てはまる場合であり、一般国民が取締り対象となることはあり得ません。
最近、都内家庭に配布された共産党チラシには、「監視社会になる」と不安を煽っていますが、オウム真理教事件の反省から改正された「破防法」の調査対象団体に、「暴力革命の方針を継続」している共産党が含まれることは、昨年3月22日の閣議決定で明らかです。
テロ等の犯罪から国民の安全安心をまもるための「TOC条約締結」とその前提となる「テロ等準備罪」の新設は、必要不可欠です。

〔憲法9条を守るのは公明党です〕
　先ほどの共産党チラシに、憲法9条を守ると強調していますが、そもそも、1946年の新憲法制定時、反米のため日本は軍隊を維持すべきと主張し、唯一、新憲法に反対したのは共産党です。
　安倍総理は、憲法9条1項、2項の維持を明言しており、国民の9割以上が容認している自衛隊の存立規定を入れるかの議論に、共産党が戦争に駆り立てる憲法改正は反対だとの主張は論点のすり替えであり、共産党の平和憲法を守るという主張に正当性はありません。

〔都議会公明党の公約実現の戦い〕
　都議会公明党が昨年11月に公約として掲げた「3つの挑戦」、(1)議員報酬の20％削減など身を切る改革、(2)私立高校授業料の実質無償化など教育負担の軽減、(3)2020年東京オリ・パラに向けた人にやさしい街づくり、が実現しました。
　豊洲移転問題も、小池知事が「築地を守り、豊洲を活かす」と表明しました。公明党がかねてから要望していた、都議選前に表明すべきとの意見に小池知事が応えたものです。
　共産党は、先ほどのチラシで、「豊洲移転反対、築地活用」を主張していますが、首都圏直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況下で、老朽化した築地市場の倒壊リスクは高く、また、巨大ネズミ等の衛生面でも問題が多く、築地市場の土壌汚染も存在し、共産党の主張は、都民の食の安全安心に応えていません。
都議会公明党は、都議選後直ちにこの問題に深く関与し、都民に最善の活用策を提言して参ります。

都議会公明党の皆さまには、感謝してもしきれない、多くの復興支援を頂きました。この報恩感謝の戦いに、私も以下の最重点区、重点区16名の支持拡大に全力を挙げています。
【最重点区】
北多摩3区〈調布・狛江〉中島よしお
目黒区：斉藤やすひろ
中野区：高倉良生
北区：大松あきら
足立区：中山信行・うすい浩一
荒川区：けいの信一
豊島区：長橋けい一
【重点区】
町田市：こいそ善彦
大田区：藤井一・遠藤守
墨田区：加藤まさゆき
江東区：細田いさむ
品川区：伊藤こういち
北多摩1区〈東村山市・東大和市・武蔵村山市〉：谷村たかひこ
新宿区：古城まさお

以上、最重点区、重点区を含む、23名全員当選に向けて、死力を尽くして戦って参りますので、皆さま最後までのお力添えを、何卒、宜しくお願い致します。

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