皆さま、こんにちは。若松かねしげです。皆さまのご支援で23名完勝させて頂いた都議選後は、公明党恒例の夏期議員研修を始め、議員力アップに尽力して参りました。
9月25日から、秋の臨時国会が予定されており、その準備作業に追われていますが、安倍政権の支持率低下、そして民進党の混乱状況から政局が不透明化し、いつ解散総選挙が行われてもおかしくない状況下になりました。
このような状況下での最近の活動について報告させて頂きます。

【東日本大震災発災6年半後の今】
　死者・行方不明者2万２千人を超える東日本大震災から6年半経ちました。改めて、お亡くなりになった方々に心からご冥福を申し上げますとともに、避難者は全国に８万７千人、そして、福島県では57千人（県外35千人、県内22千人）が避難生活を余儀なくされていることに、心よりお見舞い申し上げます。
現在の被災地は、防波堤、災害・復興公営住宅の完成等、復興の前進が至る所に目に見える状況になってきましたが、原子力災害からの復興・再生に取り組む福島の課題は現在でも多く、平成30年度復興庁概算要求額1兆6273億円（＋事項要求）をしっかり確保し、復興加速化に全力を尽くし一日も早く通常の生活に戻れるよう働いて参ります。

【北朝鮮の核の脅威と核兵器禁止条約】
　我が国が北朝鮮のミサイルの脅威にさらされる中、核兵器禁止条約締結の採択がなされ、核兵器保有国と非保有国の対立が懸念されます。
一方、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が11月に広島で開催されます。
唯一の被爆国でありながら、北朝鮮の核の脅威にさらされている現実に、米国の核の抑止力である日本は、この賢人会議という、核保有国と非保有国をつなげる唯一の役割を担う極めて重要な会議体です。
構成は、座長の白石隆・前政策研究会大学院大学長を含む日本人6名と、米国2名、ロシア、中国、ドイツの核保有・非保有国外国人10名、計16名の有識者や被爆者で構成されます。この会議が核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめる重要な役割を持っていますが、この会議の設置を求めてきたのが公明党の「核廃絶推進委員会（座長：浜田参議院議員）」です。
北朝鮮の核の脅威と核兵器禁止条約の構造的な課題を超える真の核廃絶の取組みに、公明党は一丸となって戦って参ります。

【臨時国会の重要法案と私の新任務】
1年間務めさせて頂いた災害対策委員会委員長の任務を終え、臨時国会からは、法務委員会、行政監視委員会、消費者問題特別委員会の理事等の就任が予定されています。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正を始め、平成30年度までに政府情報システム数を半減させる目標に向けて、政府情報システムの廃止・集約化を推進し、政府共通プラットフォームへの移行、投資効率化・情報セキュリティ強化等の行政の業務改革（BPR）とICT推進（平成29年度予算231億円）に全力を尽くして参ります。

【平成30年度概算要求の審査】
　9月7日、国会内にて、公明党政調全体会議が開催され、主要省庁から平成30年度概算要求を聴取しました。今回は特徴的な政策について紹介させて頂きます。カッコ内数字は、平成29年度予算です。

(1) 経済産業省〈総額1兆4,198億円（１兆3,366）〉
Connected Industriesと呼ばれるIT活用により、高齢化、人手不足等の社会課題の解決と競争力強化に、データ利活用による生産性向上704億円（419）が計上されました。特に、次世代AIチップは端末処理を可能とし、ロボットやドローンなどの研究開発が行われます。
事業承継診断（5年間で25〜30万社）の実施、事業引継ぎ支援センターの人員拡充91億円（61）も含まれています。
福島でのイノベーション・コースト構想に155億円（96）、福島新エネ社会構想に427億円（307）と増額されました。

(2) 国土交通省〈総額6兆6,944億円（1.16倍）〉
気候変動の影響により災害の更なる激甚化・頻発化が懸念される中、「防災意識社会」への転換に向け、特に「水防災意識社会」再構築へ向けた水害対策4,774億円（1.14倍）が計上されました。
総合的な土砂・火山災害対策の推進に960億円（1.22倍）、災害時における人流・物流の確保に4,953億円（1.24倍）も含まれました。
訪日プロモーションの抜本改革と観光産業化に128億円（1.30倍）、AIや新技術の導入によるi-constructionの取組み拡大に33億円（4.86倍）、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現や高齢者の移動推断の確保に向けた取り組みに335億円（1.37倍）と、公明党の石井国交大臣の所管は国民生活のインフラに関係し、幅広い分野で公明党の考えを反映させました。

(3) 農林水産省〈2兆6,525億円（2兆3,071）〉
　担い手への農地集積・集約化が進んでおり、農業人材力強化総合支援事業に259億円（202）計上されました。公明党が強く創設に尽力してきた収入保険制度は平成30年度から始まるため、その実施に向け531億円（－）が計上されました。
漁港の集出荷機能の集約・強化や衛生管理対策等の水産基盤整備事業に840億円（700）と増額され、一方、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進も153億円（97）に強化されました。ジャガイモシロシストセンチュウ等の国内のまん延と根絶を図るため27億円（19）増額されました。
路網整備・機会導入、JAS無垢材の利用拡大等の林業成長産業化総合対策に初めて300億円（－）が確保されました。

常に無駄な予算執行が無いよう、年末最終の予算確定まで行政監視に全力を挙げて参ります。

【常在戦場へ本格的準備】
衆議院の任期があと1年となりました。定数1減の13となった東北比例区では、井上幹事長、真山ゆういち衆議院議員2名の死守のため、東北公明一丸となって戦い、私がその先頭を切って参ります。
さらに、北海道10区のいなつ久衆議院議員の必勝にも最大に尽力して参ります。党員支持者の皆さまに置かれては、大変ご多忙にもかかわらず、公明党へのご支援を頂き、改めて厚く御礼申し上げます。皆さまの更なるご支援、ご指導をお願いし、活動報告とさせて頂きます。

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