いよいよ衆議院解散が今月28日に予想され、次期衆議院選で公明党が訴える政策・実績３つのポイントを紹介します。
この内容は、本日付の公明新聞にも掲載されておりますので、党員・支持者の皆様が公明党を語るための参考にしていただければ幸いです。
いよいよみちのく一人旅が始まりました。東北比例区2議席死守に、全力を尽くして参りますので、皆様も力強い応援を宜しくお願いいたします。

１．「軽減税率」を実現
消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計負担を軽減します！
公明党の強い主張で、2019年10月からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入することが決定しています。軽減税率により、酒類・外食を除く飲食料品全般や新聞購読の税率は８％に軽減されます。
社会保障費確保のための消費税率引き上げですが、低所得者ほど負担感が重くなるという課題もあり、税率引き上げに伴う「痛み」を和らげる軽減税率の導入には、公明党が次期衆議院選挙で勝つことが決定打になります。
また、公明党は、複数税率に対応したレジの導入支援や、全国説明会の開催など中小・小規模事業者向けの対応にも万全を期します。

２．教育費の軽減を推進
「幼児教育の無償化」と「私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）」を、2019年までの実現をめざします。
教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築くため、公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育（大学など）までの大胆な教育の無償化をめざします。
○幼児教育：無償化を０〜５歳児すべてで
○私立高校：授業料分の支援金を支給へ
○大学奨学金：給付型の額・対象の拡大をめざす

３．高齢者支援の充実を前進
消費税率10％時の低年金者への加算と、介護保険料軽減の前倒しを推進します。
高齢者への支援を充実させるため、公明党は「低年金者への加算」と「介護保険料の対象拡大」の前倒し実施をめざします。
公明党は、消費税率10％引き上げ時に予定されていた年金受給資格を25年から10年に短縮する無年金対策を前倒しして実現。本年10月15日から新たに64万人が年金を受け取れるようになりました。
また、低年金者対策として19年10月から実施予定の恒久的に年金が加算される「年金生活者支援給付金」（月最大5,0000円）支給を出来る限り前倒しして実施できるように取り組みます。
高齢者の介護保険料の軽減措置を市町村民税非課税世帯全体に拡大する措置を前倒しするとともに、雇用の確保や定年年齢の引き上げを推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を支援します。

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