本年は公明党にとって3大選挙のうち、都議選と衆議院総選挙の2つがありました。この一年間、党員・支持者の皆さまには、季節の移り変わりも気づかないほど選挙応援に尽力して頂き、疲れの癒えぬまま年末となり、感謝してもしきれない思いでいっぱいです。本年一年間、本当にありがとうございました。
再来年は統一地方選と参議院選挙がありますが、来年は、両選挙ともに勝利できる公明党の体制づくりための基盤強化の年と決意しています。

【平成30年度税制改正と予算案】
12月8日閣議決定された「新たな経済政策パッケージ」には、0歳から5歳児までの教育費の負担軽減や私立高校の授業料無償化が盛り込まれた「人づくり革命」や、企業に賃上げ・投資を促す「生産性革命」など、衆院選で公約した政策メニューが数多く盛り込まれました。
山口代表が11月22日の参議院本会議の代表質問で、中小企業最大の課題である事業承継をスムーズにできる税制の拡充を訴え、12月14日に取りまとめられた平成30年度税制改正大綱にしっかり盛り込まれました。
これらの作業を得て、12月22日の閣議で承認された平成30年度予算案には、公明党の主張が数多く反映されました。この予算案は1月22日召集予定の通常国会で審議され、併せて平成29年度補正予算も審議されます。3月までの成立を目指し、国会論戦に勝利して参ります。

【日中関係】
日中与党交流協議会に参加するため、今月24日から29日まで、公明党から井上幹事長らが中国を訪問しています。公明党の日中友好の取組みは、党創立者が49年前に行った日中国交正常化提言が出発点であります。いかなる政治情勢にもかかわらず、対話の扉を開いて交流できる関係を一貫して保ってきた公明党の役割は重要であり、責任の大きさを認識し、党一丸となって日中の金の橋を強固にして参ります。

【憲法改正】
公明党は、新しい価値観を憲法に加える「加憲」という考え方に立っています。自民党の9条改正には2案が示されましたが、最終的には国会の憲法審査会を通じて議論が深められることが重要です。公明党は、その議論の内容が国民と共有されて国民の理解が熟していくことが望ましいと考えています。そのためにも、拙速な憲法改正はすべきではありません。
衆議院総選挙後も、野党の離合集散の動きが止まりません。しかし、公明党は常に「大衆とともに」の立党精神の下、現場に寄り添う政治を貫いて参ります。

明年1月1日は山形市で、2日は新地町、相馬市、南相馬市で、新春の街頭演説をさせて頂き、栄光の勝利のスタートを先駆けて参ります。
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