みなさま、こんにちは。若松かねしげです。
本日、第196通常国会が召集されました。
先の衆議院議員選挙で掲げた公明党の公約の予算早期成立に全力を尽くしてまいります。

【予算・税制で反映された公明党の主張】
2017年度補正予算案、18年度予算・税制改正案に反映された公明党の主張について一部紹介いたします。

１．幼児教育・私立高校授業料無償化が前進
　公明党の強力な推進で、３〜５歳児は「すべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、０〜２歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化」の実施が決まりました。さらに、年収360万円未満の世帯の３〜５歳児の保育料軽減についても盛り込まれました。
　この他、返済不要の給付型奨学金の本格実施、2020年度からの年収590万円未満の世帯の私立高校授業料無償化の開始、介護、医療的ケア児支援強化など、全世代型の社会保障が充実します。53年前に大衆福祉の党として結党した公明党の主張が、いよいよ日本の政策の柱として大きく前進しました。

２．事業承継支援を拡充
　私は、公認会計士・税理士・行政書士として現場のお声を伺い、党税調副会長として事業承継支援の拡充を一貫し、公明党一丸の連携で、経営者の高齢化で引退が集中する今後10年間、中小企業の後継者不足による廃業を防ぐため、自社株を後継者に引き継ぐ際の相続税を100%猶予するなどの税制の優遇措置が拡大されます。

３．東日本大震災関連
　東日本大震災の復興拠点整備に向けた「特定復興再生整備事業」の予算が、17年度当初予算から倍増されます。
　また、被災企業の二重ローン対策を約３年延長する法案、被災者が法テラスの無料法律相談を受けられる特別措置が３月、期限になるため、与野党の合意形成を公明党がリードしてまいりました。引き続き、東日本大震災・原発事故からの復興加速化に全力を尽くします。

【重要法案】
　今通常国会では、64の法案提出が予定されています。その最大の焦点は、働き方改革となります。長時間労働の是正、私が公約として早くから訴えてきた非正規雇用の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の推進などを盛り込んだ働き方改革関連法案が提出されます。成立に向け全力を尽くしてまいります。
　また、今国会では引き続き法務委員会理事を務めます。法務委員会では、成人年齢を18歳に引き下げる法案の審議が行われ、大きな変革となりますので、しっかり審議を尽くしてまいります。

　今月８〜14日まで、ドイツ・オランダを訪れ、新エネ、スマートシティ、働き方改革などの現場を視察してまいりました。北日本新エネ社会構想の実現、働き方改革の実現のため、国会論戦の戦陣を切ってまいります。

　本日、明日と大雪の予報となっております。みなさま、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
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