�T 経営コンサルティング目標

•  永年の経験に裏付けられた成功実例・実績を基に、経営改善または改革を希求する経営者に対して、経済環境の激変を乗り切る「経営力」強化のコンサルティングを提供

•  企業再編、Ｍ＆Ａ、事業承継等、最適な資本政策を提案し、「企業価値の極大化」のコンサルティングを提供

•  事業の再構築、財務の再構築、資本増強を組み合わせた、本物の専門家集団による本格的な事業再生コンサルティングを提供

�U　コンサルティング業務理念

１．経営企画室長の常駐派遣

•  ブレイン・グループは、企業新生を望む経営者のために、経営企画室長を常駐させます。この経営企画室長が、徹底した社内の現状把握を行い、問題解決策を策定します。企業新生のために必要とする専門家をブレイン・グループから派遣し、社内改革を推進します。

•  問題解決の提案書作成を優先するより、具体的な問題を解決するため、経営者、幹部と一体となって、現場からの改革作業を進め、実際に解決策が実現するまで、徹底して現場主義を貫きます。

•  あらゆる手段を講じ、知恵を創造し、困難な現状を打破し、企業新生のための新たな経営組織および手法を構築します。

２．経営者の意識改革

•  経営者が社内の現状把握と経営課題を明確化できるまで、ブレイン・グループ派遣の経営企画室長は、徹底して現場をまわり、経営者と議論を行います。

３．経営の基本ツールを構築

•  経営の基本は、毎月の損益管理です。そのため、経営企画室長を中心に、短期および中長期の経営計画の策定は当然として、経営計画の進捗度を毎月検証できる、月次の「予算実績管理システム」を構築します。

４．現場密着型解決方法

•  一般的な経営改善提案書では、一時的な社内改革意識の高揚に終わっています。ブレイン・グループから派遣された経営企画室長は、社内に常駐し、経営者、幹部、現場スタッフと一緒に問題解決策が実現するまで常駐し、問題解決後も、経営のＰＤＣＡサイクルが定着するまで関与します。

�V　サービス提供業務

１．企業再編・資本政策

•  柔軟な発想により、経営環境および経営資源を評価し、最適な企業再編または資本政策を提案

２．企業株式評価・ストックオプション評価・事業価値評価

•  蓄積された評価モデルを活用し、クライアントの経営者の最重要経営数値を提示

３．事業再構築・事業再生

•  永年の経営力改善ノウハウに基づき、金融機関と一体となった財務の再構築を提言し、成長性のある事業へ再生させるコンサルティングを提供

４．財務戦略・Ｍ＆Ａ

•  売り手および買い手のニーズを最大限に顕在化した財務戦略またはＭ＆Ａのスキームを提供

５．事業承継

•  事業承継を望む経営者に対して、事業承継の形態、方法、人材および資金提供者の発掘等、幅広い観点から最適な事業承継のコンサルティングを提供

６．財務・法務・事業デュージェリジェンス

•  企業の再評価、事業に潜在する問題点の把握、将来リスクの評価等を行うため、企業の事業内容の調査業務

７．労務・人事政策

•  経営力を強化するための新しい労務管理方法または人事政策の導入を推進

８．パブリックセクター

•  中央省庁、地方自治体などの公的機関または学校、病院等の非営利事業が、国民、市民、利用者の新しいニーズに対応するための経営戦略策定、会計制度、事業評価制度の導入による経営管理組織の再充実および赤字経営体質からの脱却を助言または人材投入による改革支援

９．地域再生

•  官民パートナーシップ形成、地域経営戦略の展開、集客事業等、地域資源を活用した内発型の地域振興プロジェクトを進めるため、地域再生専門家、日本政策投資銀行等の幅広いネットワークを集結したコンサルティングを提供

１０．その他

•  政治・行政・経済界に広くネットワークを持つブレイン・グループの人材を活用することにより、前例のない高度な要望に対応できる能力を提供

�W　具体的事例紹介

事例１−「店舗別損益管理システム」構築により、 全国店舗展開モデルを完成

　西日本で 20店舗を経営する衣料品販売会社にブレイン・グループが経営支援を開始した。全社通算で損益ゼロであったが、店舗別の損益管理システムを構築し、採算性の良い店舗、悪い店舗が把握できるようになった。そこで、採算性の良い店舗経営方式を全社共通の店舗モデルとし、現在、全国トップクラスの衣料品店舗企業となった。

事例２−不動産経営者と「一心同体」となり、自社所有不動産を死守

関西方面の政令都市駅前でビルを所有する不動産会社が経営悪化となったため、大手不動産会社から買収攻勢を受けていた。この不動産経営者からブレイン・グループに依頼があり、自社所有不動産の死守のため、ブレイン・グループは経営者と「一心同体」となり、様々な新しい手法を生み出し、大手不動産会社からの買収攻防に成功し、不動産の死守はもとより、不動産会社経営の改善を同時に実現した。

事例３−「月次損益管理システム」を構築し、
赤字経営体質の多い酒販問屋を恒常的な黒字会社に転換

　関東方面で老舗の酒販問屋は、ディスカウント店の増大による恒常的な赤字体質を改善するため、ブレイン・グループに経営改善支援の要請があった。早速、会社常駐の経営企画長を派遣し、経営の基本である「月次損益管理システム」を構築し、そして、経営者および社員と一緒に生み出した黒字体質を構築するための経営アイデアを「月次損益管理システム」に反映させ、安定的な黒字会社へ転換できた。同時にこのシステムを商品化し、多くのユーザーへ販売できた。

事例４−株式公開会社と非公開会社の合併

　東北を商圏とする住宅メーカーは株式上場会社であったが、その親会社の理由により、同地域の同業種非上場会社と合併をすることになった。ブレイン・グループは、前例の少ない上場会社と非上場会社の合併手続きに関与する依頼を受け、複雑かつ困難な合併プロセスの全てに関与し、合併を成功させた。同時に、合併後の新会社の経営体質の改善支援も継続して行い、現在では高収益体質の住宅メーカーとなった。

�X グループ概要

１．株式会社ブレインコア

•  ブレイングループの司令塔（樫谷・若松・中村・中路所属）

•  高度な経営・会計・税務課題に対して、ブレイングループ所属の専門家集団を活用し、クライアント・サービスチームを組織し、最善の問題解決策を提供

•  成長戦略のためのコンサルティングに多くの実績を持つ

•  事業再生、Ｍ＆Ａ、企業再編等に、前例のないコンサルティングノウハウを実現

２．樫谷公認会計士事務所

•  成長戦略、企業再編等、高度な税務戦略コンサルティングに強い。

•  樫谷本人が、内閣官房構造改革特区有識者会議委員等、 20以上の政府審議会等の委員に就任しており、幅広い行政との人脈により、困難な経営課題を解決してきた。

•  4名の税理士、3名の税務専門職員は、高度かつ複雑な税務コンサルティングに経験と実績が豊富。

•  大手監査法人勤務の経験から、多くの公認会計士の専門家を活用できる

３．若松公認会計士事務所

•  経営顧問の立場で、企業の成長戦略コンサルティングを提供

•  若松は、衆議院議員 3期10年、総務副大臣1年9ヶ月務め、公認会計士業界で唯一、国政の経験を有し、幅広い政界・行政との連携により、困難な経営課題を解決してきた

•  大手監査法人勤務時代に、 6年間の米国（シアトル・サンフランシスコ）・英国（ロンドン）駐在を経験し、300社以上の国際投資コンサルティングに関与し、事業再生、Ｍ＆Ａ，企業再編等にも経験豊富

•  大手監査法人勤務の経験から、多くの公認会計士の専門家を活用できる

４．株式会社エフピーブレイン

•  企業の経営企画室長に相当するベテランの経営コンサルタント 10名が所属し、依頼された企業に常駐して、経営計画策定、経営改善指導、経営管理システム構築等を支援する

•  事業再構築、財務再構築、資本増強策等、 20年間にわたり、100社以上の事業再生、企業再編の実績を積む

•  多くのファンド、金融機関とネットワークを持ち、財務再構築、資本増強策に強みを持つ

•  労務・人事制度に精通し、安定した経営資源の構築に多くの実績を持つ

５．外部公認会計士の協力体制

•  10名の公認会計士が、ブレイングループの業務に対して協力体制を構築している

•  会計監査、デューデリジェンス等の専門家は、いつでも関与できる体制となっている

１．専　門　家

•  公認会計士 2名（樫谷・若松）

•  税理士 4名（中路ほか3名）

•  税務専門職員 3名

•  経営コンサルティング 10名（中村ほか９名）

•  外部協力公認会計士 10名

２．会 社 概 況

�@株式会社　ブレイン・コア

1998年11月　東京ブレインコア株式会社として設立

1990年10月　現社名に変更

資本金　 1200万円

�A樫谷公認会計士事務所

1975年2月設立

�B若松公認会計士事務所

1993年5月設立

�C株式会社エフ・ピーブレイン

1989年11月　東京フロンティア株式会社として設立

1990年7月　　現社名に変更

資本金　 1000万円

３．コ ン タ ク ト

�@新橋オフィス

〒 105-0003　東京都港区西新橋３−５−２　西新橋第一法規ビル301

ＴＥＬ： 03−5777−2121(代表) ＦＡＸ：03−5777−2130

�A上尾オフィス

〒 362-0036　埼玉県上尾市宮本町５−１８　三協堂ビル３Ｆ

ＴＥＬ： 048−777-5111(代表) ＦＡＸ：048−777-3516